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1. 栃木県議会 1999-09-29
   平成１１年第２５５回（第３号）定例会－09月29日-04号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１１年第２５５回（第３号）定例会－09月29日-04号平成１１年第２５５回（第３号）定例会 〇九月二十九日（水曜日） 　出席議員　五十三名 　　　一　番　　　佐　　　藤　　　　　　　栄 　　　二　番　　　渡　　　辺　　　直　　　治 　　　三　番　　　小　　　高　　　猛　　　男 　　　四　番　　　渡　　　辺　　　サ　ト　子 　　　五　番　　　青　　　木　　　克　　　明 　　　六　番　　　青　　　木　　　　　　　務 　　　七　番　　　神　　　谷　　　幸　　　伸 　　　八　番　　　栗　　　田　　　　　　　城 　　　九　番　　　島　　　田　　　文　　　男 　　　十　番　　　鈴　　　木　　　俊　　　美 　　　十一番　　　手　　　塚　　　功　　　一 　　　十二番　　　日　向　野　　　義　　　幸 　　　十三番　　　菅　　　谷　　　文　　　利 　　　十四番　　　井　　　上　　　卓　　　行 　　　十五番　　　進　　　藤　　　初　　　洋 　　　十六番　　　涌　　　井　　　雅　　　夫
   　　　十七番　　　石　　　坂　　　真　　　一 　　　十八番　　　岡　　　部　　　正　　　英 　　　十九番　　　小　曽　戸　　　　　　　廣 　　　二十番　　　鯉　　　沼　　　義　　　則 　　二十一番　　　斉　　　藤　　　具　　　秀 　　二十二番　　　阿　久　津　　　憲　　　二 　　二十三番　　　加　　　藤　　　緑　　　平 　　二十四番　　　川　　　崎　　　和　　　郎 　　二十六番　　　佐　　　藤　　　　　　　信 　　二十七番　　　佐　々　木　　　重　　　信 　　二十八番　　　木　　　村　　　カ　オ　ル 　　二十九番　　　木　　　村　　　好　　　文 　　　三十番　　　後　　　藤　　　伊　　　位 　　三十一番　　　真　　　田　　　富　美　子 　　三十二番　　　菅　　　沼　　　　　　　清 　　三十三番　　　五　月　女　　　長　　　重 　　三十四番　　　高　　　岡　　　真　　　琴 　　三十五番　　　髙　　　橋　　　文　　　吉 　　三十六番　　　永　　　田　　　元　　　一 　　三十七番　　　谷　　　　　　　博　　　之 　　三十八番　　　齋　　　藤　　　洋　　　三 　　三十九番　　　欠　　　　　　　　　　　員 　　　四十番　　　広　　　瀬　　　寿　　　雄 　　四十一番　　　吉　　　成　　　昭　　　運 　　四十三番　　　荒　　　井　　　光　　　夫 　　四十四番　　　平　　　池　　　秀　　　光 　　四十五番　　　渡　　　辺　　　　　　　渡 　　四十六番　　　石　　　島　　　保　　　男 　　四十七番　　　郡　　　司　　　征　　　夫 　　四十八番　　　引　　　地　　　　　　　忠 　　　五十番　　　板　　　橋　　　一　　　好 　　五十一番　　　大　　　島　　　和　　　郎 　　五十二番　　　大　　　島　　　　　　　稔 　　五十三番　　　吉　　　谷　　　宗　　　夫 　　五十四番　　　増　　　渕　　　賢　　　一 　　五十五番　　　村　　　田　　　茂　　　忠 　　五十六番　　　吉　　　成　　　健　　　蔵 　　五十七番　　　岩　　　崎　　　　　　　実 欠席議員一名 　　二十五番　　　阿　　　部　　　元　　　治 　地方自治法第百二十一条の規定による出席要求によって出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　渡　　　辺　　　文　　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　小　　　菅　　　　　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　出納長　　　　　　齋　　　藤　　　清　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　星　　　野　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須　　　藤　　　揮　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　田　　　嶋　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　鴇　　　巣　　　隆　　　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　高　　　松　　　征　　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働観光部長　川　　　村　　　智　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　農務部長　　　　　中　　　村　　　　　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　林務部長　　　　　高　　　橋　　　東　　　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　柿　　　沼　　　　　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業庁副庁長　　　高　　　橋　　　武　　　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　鈴　　　木　　　　　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　古　　　口　　　紀　　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　井　　　口　　　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長平　　　間　　　幸　　　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方労働委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　口　　　昭　　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　廣　　　畑　　　史　　　朗 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ◎山本寛　議会事務局長　　出席議員数を報告いたします。 　ただいまの出席議員数は四十九名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　午前十時二分　開議 ○郡司征夫　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第一　第一号議案から第九号議案まで及び第十一号議案から第二十一号議案まで並びに認定第一号から認定第六号までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、順次発言を許します。三十四番高岡真琴議員。 　　（三十四番　高岡真琴議員登壇） ◆三十四番（高岡真琴議員）　質問最終日の一番目に登壇の機会を与えていただきましたことに、先輩を初め同僚議員の皆様に厚く御礼申し上げます。知事初め執行部の皆様には、明快なご答弁をお願い申し上げます。それでは発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　まず初めに、青少年問題についてお伺いいたします。近年、青少年の非行等問題行動は増加の一途をたどっており、特に最近では、社会に大きな衝撃を与えるような事件が頻発し、それが報道されるたびに、その深刻さに胸を痛めております。私は常々、青少年問題はそのときどきの社会全体が抱えるさまざまな問題を反映するものであり、社会を挙げて取り組まなければならない重要な課題であると考えておりますが、去る七月二十二日に提出された国の青少年問題審議会の答申を目にして、改めて痛感した次第であります。「『戦後』を超えて─青少年の自立と大人社会の責任─について」という表題のこの答申は、二十一世紀の青少年育成はいかにあるべきかという観点から、二年にわたる調査、審議を経て、青少年政策の基本的かつ総合的な方向性について、大人に対する提言という視点から、具体的提案を掲げながらまとめられたものであります。その内容は、まず、青少年をめぐる根本的な問題の所在は子供に対するしつけが不十分であること及び青少年が成育していく環境において人間関係が希薄化していることにあるととらえております。そして、戦後五十年余を得た社会のあり方を国民全体の問題として問い直すという観点とともに、青少年育成の意義をこれまでの時代の担い手づくりに加え、青少年の自己の確立という考え方に立ってとらえるなど新たな観点から、家庭、学校、地域社会、企業、民間団体、行政等の課題や望まれる役割について幅広くかつ具体的に取りまとめております。その中で私が特に注目したのは、青少年育成の総合的な推進体制づくりに関する提言であります。具体的には、現行の青少年対策から総合的な青少年政策への発展、青少年行政の基本方針や重点目標を定めた青少年基本プランの策定、青少年育成に関する基本的な法律の制定に向けた検討などを提言しております。本県では、現在、教育、生活環境、警察、福祉、労働、農務などのさまざまな分野で青少年の育成に関する諸施策が実施されておりますが、私は新たな世紀に向けた青少年の育成方策を早急に検討するなど国と同様、従来にも増して、県を挙げてのより一層総合的な取り組みが必要であると考えるのであります。そこで、県の青少年問題に対する取り組みの基本的な考え方について知事にお伺いいたします。 　次に、地域金融の安定化についてお伺いいたします。足利銀行の優先株式発行による資本増強については、さきの六月議会におきまして、知事から増資に協力する旨の表明がありました。そして、八月末には、県の三億円の出資を含め、総額で四百二十八億円余の増資が完了いたしました。この間、議会といたしましても、去る八月十一日の総務企画委員会において、足利銀行の経営状況と優先株式の県の引き受けについて質疑を行い、専決処分による補正について全会一致により了承したのであります。さらに今般、金融再生委員会により公的資金の注入が承認されたことにより、自己資本比率も九％を超えるなど国際業務銀行並みの財務体質になる見込みであります。私は今回の公的資金の導入も、金融再生委員会が本県経済の中核的金融機関としての足利銀行の役割や、県を初め三千を超える企業、団体、個人の方々による優先株式の引き受けなど全県を挙げての支援を評価しての判断であると考えるのであります。また、足利銀行の経営基盤の一層の強化は県内中小企業への資金融資などを通して、本県経済の発展に大いに寄与するものと確信するものであります。そこで、これらの点を踏まえ足利銀行の増資についての知事の考えをお伺いいたします。 　次に、イメージアップの推進についてお伺いいたします。県においてはこれまで、マスメディアやイベントを通して、本県の魅力や実力を県外にアピールする、いわゆるイメージアップ事業を展開してまいりました。この夏には、本県を舞台とした映画「オサムの朝」が上映され、私も観賞させていただきましたが、那須地域の自然の雄大さについても、新たな栃木のイメージの一つとして加わったと感じたところであります。また、県政の重点事項として「日光の社寺」の世界遺産登録、日光杉並木のオーナー制度、奥日光の自然保護、国会等移転に対する取り組みなど全国的に注目される事業を展開しており、これらの事業の推進は本県のイメージアップに大いに役立つものと期待しているところであります。しかしながら、栃木県と聞いたとき思い起こす具体的なイメージの弱さ、いわゆる、「あいまい」「漠然」といった本県のイメージがいまだにあることから、本県の持つ魅力、実力が県外の方々に十分理解されていないのではないかと感じております。こうした中、県では、昭和六十三年のイメージアップ元年から十年が経過したこの機をとらえ、本県が取り組んできた事業の問題点を明らかにするため、昨年度、民間企業の広報担当者や県の職員などで構成したとちぎイメージ創造研究会を設置し、これまでのイメージアップに対する調査、分析を踏まえながら、今後展開すべきイメージアップ推進方策のあり方を検討されたと聞いております。そこで、県においてはこうした研究会の研究結果を踏まえ、今後どのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度の保険給付に要する費用のうち、一七％は六十五歳以上の第一号被保険者の保険料で賄うとされております。この保険料は市町村のサービス水準に応じて高くなったり低くなったりし、市町村ごとに所得段階に応じて決定されることとなっております。県民の関心も介護保険制度に伴う負担、特に保険料がどのくらいになるかという点に集まっております。このような中、先ごろ県内市町村が行った保険料の試算が県から発表されましたが、それによりますと、高齢者一人当たり県平均で二千六百円、市町村別では最低千九百四十円、最高二千九百五十円となっております。私は制度発足時には、サービス水準の違いにより保険料に格差が生じるのはやむを得ないものの、将来的には格差はなくしていくべきであると考えております。県はこの格差について、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。また、保険料を初めとする介護保険導入後の負担について、被保険者の理解を得ることが県民の不安の解消につながるものと考えておりますが、県の対応についてお伺いいたします。 　次に、高齢者・障害者権利擁護シテスムについてお伺いいたします。近年、高齢者や障害者を対象とする相談機関における相談件数は増加の一途をたどっておりますが、中でも財産・金銭の管理に関する相談や福祉サービスの利用に関する相談は顕著であります。私は家庭や地域での生活を望む痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者の皆さんが安心して暮らしていけるようにするためには、さまざまな権利侵害を予防したり、速やかに救済する仕組みを早急に整備する必要があると考えております。県におきましては、今年十月から県社会福祉協議会を実施主体として、判断能力を十分に発揮できないこれらの方々を対象とする高齢者・障害者権利擁護システムをスタートさせると聞いておりますが、本システムを整備するに当たっての県の基本的な考え方についてお伺いいたします。さらに、現在、国会において継続審議中の成年後見制度について、法律が施行された場合、県の権利擁護システムとの関係はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。 　次に、中小企業に対する金融面からの支援についてお伺いいたします。最近の経済情勢は過日の月例経済報告において、「景気は民間需要の回復力が弱く厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などでやや改善している」と報告されております。また、本年四月から六月までの国内総生産は年率にして〇・九％増加し、二期連続のプラス成長を記録するなど幾分かの明るさは見えてきたとの報道もなされております。しかしながら、最近の急激な円高の進行や雇用不安、さらには、一向に回復の兆しが見えない設備投資など経済情勢は依然として予断を許さない状況にあるというのが私の偽らざる実感であります。特に、県内経済の主要な部分を占める中小企業の経営環境は厳しく、昨年十月から実施された金融安定化特別保証制度の効果もあってか、本年一月から八月までの県内企業の倒産件数こそ九十四件と、昨年同期の百三十七件に比べ、約七割に減少しているものの、中小企業の皆さんは依然として事業資金の調達に大変な苦労をされていると聞き及んでおります。本県経済が現在の景気低迷から脱却し、将来に向けて持続的な発展を遂げていくためには、何にも増して県内中小企業の経営の安定と発展を図ることが必要であり、そのためには、中小企業の資金調達の円滑化を図ることが重要であると考えるところであります。そこで、県においては中小企業の経営の安定と発展のため、どのように金融面からの支援を行っていくのかお伺いいたします。 　次に、中山間地域対策について二点お伺いいたします。一点目は中山間地域の活性化についてであります。本県の中山間地域は県土面積の約半分を占めており、農林産物の供給を初め県土や自然環境の保全、さらには、憩いの森林空間の提供など重要な役割を果たしておりますが、若者の流出などによる過疎化と高齢化の進行が見られ、地域の活力低下が懸念されております。このような中で茂木町においては、県の力強い支援を受け、道の駅もてぎプラザの整備を初め地域の活性化を目指した各種取り組みを行っているところであり、その着実な推進を期待しているところであります。私は中山間地域づくりには農林業の生産基盤等の整備はもとより、地域資源を活用した産業の振興など地域で豊かに暮らせるための就業、所得機会の確保がその中心的な取り組み課題となるものと考えておりますが、県は今後さらに中山間地域の活性化に向けて、これらの取り組みをどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。 　また、中山間地域は自然景観や伝統文化を初めとした都市部では味わえないさまざまな魅力を有している地域であり、これらの魅力を外に向かって積極的にアピールしていくことが重要であると思うのであります。そういった取り組みの一つとして、県は先ごろ、都市住民等を対象にした山村体験推進事業として、市町村と共同でとちぎふるさと自然塾を実施したと聞いておりますが、その結果はどのようであったのか、そして、今後これらの取り組みを初めとした都市との交流をどのように進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 　二点目は、中山間地域における耕作放棄の防止についてお伺いいたします。中山間地域は一般に河川の上流に位置し、農林業生産活動を通して洪水の防水や水源の涵養、土砂崩壊の防止など国民の生活基盤を守る重要な役割、いわば防波堤の役割を果たしております。しかし、中山間地域は他の地域に比べて過疎化や高齢化が急速に進行しており、さらに農業生産条件が不利なことから、農地等への管理が行き届かず耕作放棄地が増加しており、その結果、中山間地域の果たす多面的な機能の低下が強く懸念されております。私の住む茂木町も中山間地域に位置しており、担い手の減少や高齢化が進み、土地条件等も悪いことから、耕作放棄地が年々増加する傾向にあり、自然環境の保全や地域活性化の観点からも早急な対応が求められている状況にあります。こうした中、国は今年七月に制定した食料・農業・農村基本法において、その基本理念の一つに「農業・農村の多面的機能の発揮」を掲げるとともに、そのための具体的施策として、平成十二年度から中山間地域等における直接支払制度を実施するとしております。そこで、県は中山間地域における耕作放棄の防止にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。 　次に、大豆の生産振興についてお伺いいたします。本県の大豆は土地利用型農業の主要な作物として、また、転作作物としても重要な位置を占めており、全国でも有数の生産県となっております。しかしながら、大豆は水田での作付が太宗を占めるため、生産調整目標面積の増減により、生産量が左右されるなど不安定な生産状況となっておる現状にあります。このような中、昨年十二月に決定された農政改革大綱においては、市場評価が生産者手取りに的確に反映されるような交付金制度の見直し等の方向性が示されるなど品質、生産性の向上が求められているところであります。ところで、宮城県古川市においては、機械化一貫体系の推進による作付拡大と定着化に向けて、これまでの転作としての取り組みから、本作としての観点による取り組みが始まったと聞いております。大豆の主産県であり、また、水田面積の役割が高い本県としても、水田を活用した土地利用型農業の振興は農業経営の安定化を図る上からも、極めて重要であると考えております。そこで県は、今後どのように大豆の生産振興を図っていくのか、その考えをお伺いいたします。 　次に、緑づくりの推進についてお伺いいたします。近年、核家族化や少子化などにより、子供たちの関心は目の前のテレビゲームと室内での一人遊びに偏っており、子供たちが自然の中で友だちとのふれあい体験を通し、心豊かな情操をはぐくんでいく機会が少なくなってきております。しかしながら、本県には私たちが少年時代を過ごした緑豊かな自然がまだまだ多く残されております。このような緑豊かな自然にふれあう機会を数多く設け、子供たちが自然に関心を持ち、緑の大切さを身をもって体験することが大変重要であると考えております。ある中学校では、町有林を学校林として活用し、その中で自然体験やボランティア活動を実施し、これらの活動を通して多くの教育的効果を上げております。また、平成十四年度には学校週五日制が完全実施され、子供たちが地域の中でさまざまな体験活動をする機会がふえると聞いております。このような中、先日、開催されたとちぎ緑づくり推進懇談会において同様の提言があったと報道されておりますが、私も地域ぐるみで身近な自然に目を向け、子供たちの自然体験型による緑づくり活動を推進することが二十一世紀を担う子供たちに、今、必要ではないかと思うのであります。そこで、県は子供たちの自然体験活動を通した緑づくりを今後どのように推進していこうとしているのかお伺いいたします。 　次に、土木行政についてお伺いいたします。まず、道路行政について二点お伺いいたします。一点目は、国道一二三号茂木バイパスの整備についてであります。国道一二三号は県都宇都宮市と茨城県水戸市を結ぶ幹線道路であるとともに、芳賀地域の産業経済活動に欠くことのできない重要な路線であります。しかしながら、茂木町においては本道路が市街地中心部を横断していることや宇都宮方面から茂木市街地に入るところに真岡鐡道の踏切があることなどから、朝夕の通勤通学時間帯には渋滞が発生しております。また、夏の観光シーズンにおける大渋滞には著しいものがあるわけであります。さらに、モータースポーツの粋を集めたツインリンクもてぎのオープンにより、イベント開催時もたびたび渋滞が発生するようになっております。そのため県が進めている茂木バイパスの整備を急ぐべきであると考えておりますが、現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 　二点目は、県道宇都宮茂木線のいわゆる芳賀バイパス及び市貝バイパスの整備についてであります。本路線は県都宇都宮市からテクノポリス開発の中心である鬼怒川左岸台地を経由し茂木町に至る幹線道路であり、県東部地域はもとより、県内の経済、産業を支える重要な役割を担っております。また、沿線では平成九年八月のツインリンクもてぎのオープンを初め、宇都宮テクノポリスセンター地区や祖母井土地区画整理事業が進行していることから、今後ますます重要性が高まり、交通量の増加も予想されております。しかしながら、芳賀町祖母井地内や市貝町市塙地内には、屈曲し狭隘な箇所があるため、年々増加する交通量に対応できず、通勤時間帯を中心に渋滞が発生しております。そこで、早急な整備がぜひとも必要であると考えますが、県が現在、整備を進めている芳賀バイパス及び市貝バイパスについて、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 　次に、開発許可制度の運用についてお伺いいたします。都市計画法に基づく開発許可制度は昭和四十五年の市街化区域、市街化調整区域等のいわゆる線引き制度の施行に合わせて導入されて以来、無秩序な市街化を防ぐとともに、防災上問題のある開発計画を是正するなど計画的なまちづくりによる都市機能の増進や良好な居住環境の確保に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、近年の社会情勢を見ると、長引く景気低迷の中で、本県においても経済情勢にいまだ明るさが見えない状況であり、その回復は県政の重要課題として、早急かつ積極的な対策が強く要請されております。また、線引き当時と比較すると、急速なモータリゼーションの発達に伴う生活様式の変化等社会情勢の変化には著しいものがあります。そこで、都市計画法に基づく開発許可制度の運用についても、このような経済情勢や社会情勢を踏まえた的確な対応が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。 　次に、子供をはぐくむ地域の教育力についてお伺いいたします。私は常々、子供をはぐくむためには学校だけでなく、地域や家庭が一体となって当たることが大切であると考えております。特に、地域での異年齢集団による遊びや近隣の大人たちからの励ましや指導などを通して、子供たちに豊かな感性や社会性、たくましさや自主性、創造性などがはぐくまれるものと考えます。すなわち、子供たちを地域のみんなで守り育てるという意識を持つことが重要であると思うのであります。しかしながら、今の子供たちには自然体験や社会体験、生活体験等が不足しており、仲間意識が希薄化している状況にあります。また、子供たちを取り巻く地域では地縁関係や人間関係が希薄になり、伝統行事の活力が失われるというような状況にあります。このような中、国では、平成十四年度から学校週五日制の完全実施に向けて、本年度から平成十三年度までに地域で子供たちを育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興するため、全国子どもプランを推進しております。そこで、本県においては子供たちをはぐくむ地域の教育力を高めるため、全国子どもプランを含め、どのような施策を講じているのかお伺いいたします。また、今後どのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。 　最後に、暴走族の実態とその対策についてお伺いいたします。県警においては今年の夏に暴走族の取り締まりを強化し、県北の暴走族グループを解体、補導したとのマスコミ報道がなされておりますが、県央や県東部地域においても、週末になると若者による暴走行為が行われ、オートバイ等の爆音で安眠が妨げられたり、一般車の通行を妨害するなど地域住民の生活に不安や迷惑を与えております。また、これら暴走族はそのほとんどが少年であるとのことであり、その背後には暴力団が絡んでいるとも言われております。私は青少年の健全育成のためにも、暴走族の実態解明と暴走族に対する指導取り締まり等の対策を強化する必要があると考えております。そこで、本県の暴走族の実態と暴走族をなくすためにどのような対策を講じているのかをお伺いいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○郡司征夫　議長　　高岡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。渡辺文雄知事。 　　（渡辺文雄知事登壇） ◎渡辺文雄　知事　　高岡議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。最初に、青少年問題についてお尋ねがございましたが、ただいま議員からるるご指摘ございましたように、社会の基本的ルールがおろそかにされている風潮、あるいは子供が多様な人間関係を経験する機会が非常に減っているという今日の社会環境については、私も議員と同様、日ごろから大変心を痛めているところでございまして、今日、青少年問題は社会を挙げて取り組まなければならない大変重要な課題であると思います。今回の青少年問題審議会の答申につきましては、私も目を通しましたが、今日の青少年問題をより根本的なところからとらえまして、多くの示唆に富んだ具体的な提案がされているわけでありまして、これらの提案が逐次実行に移されることを強く期待しているところであります。現在、県ではとちぎ新時代創造計画におきまして、青少年の健全育成を「あすをひらく人づくり」の中に位置づけまして、庁内の関係課が連絡調整を図りながら、また、民間団体や幅広い県民のご協力をいただきながら各種の施策を実施いたしておるところであります。例えば、地域が一体となって子供を育てることの重要性について、広く県民の理解を深めるために、栃木県青少年育成県民会議が中心となりまして、取り組んでおります「栃木の子どもをみんなで育てよう運動」もございます。あるいはまた、青少年がよく立ち寄る商店の店主の方々に、青少年の非行への適切な対応や未然防止のための愛の一声を協力依頼する事業などもあるわけであります。私は青少年の育成は、県土の未来の姿を描くことに等しいものであると思っております。したがいまして、現在、進めております次期総合計画の策定に合わせまして、二十一世紀の本県の青少年行政の方向性や枠組みを明らかにしまして、県民を挙げて総合的かつ計画的に取り組める「とちぎの青少年育成のためのプラン」づくりを、現在、検討いたしているところであります。これからもこの問題の重要性にかんがみまして、広く県民のご理解をいただきながら、努力を積み重ねてまいりたいと思っております。 　次に、地域金融の安定化の問題でございますが、最近の県内経済情勢は、申し上げるまでもなく、幾分明るい兆しが見えてはきているとは言いますものの、企業の設備投資は依然として低水準を示しておりますし、また、雇用情勢も大変厳しい状況が続いているわけでありまして、総じて予断を許さない状況にあるのではないかと思います。もとより県内経済の安定を保ちまして、かつその振興を図りますためには、何よりも経済の大動脈としての金融の安定が不可欠であり、中小企業で構成するいろいろな団体からも、地域金融の安定化確保に関するご要請を検討していただいているところでもございます。こうした中で県内の中核的金融機関でございます足利銀行が、その経営基盤を強化するために増資を行うことになりまして、県に対しても、引き受け協力依頼がございました。県といたしましては、この増資に協力することが地域金融の安定化を図りまして、県内経済の振興に資するものと判断いたしまして、県の指定金融機関でもあります足利銀行に対しまして、先般、三億円を出資いたしたところであります。このための予算措置につきましては、去る八月十一日の総務企画委員会におきまして、詳しくご説明を申し上げ、専決処分により対応したところでございまして、今議会におきまして、承認案件として提案させていただいております。出資に当たりましては、足利銀行に対しまして、当然のことながら、経営の合理化、効率化を図るため、同行が策定しております経営計画の進行管理を徹底し、その進捗状況などをわかりやすく県民の皆様に公表していただくとともに、今後とも地域に密着した金融機関として、地元中小企業向け融資の充実に積極的に取り組んでいただくことなどを経営の合理化計画とあわせて、この二つの問題につきましても強く足利銀行に対しまして要請したところであります。なお、先日の金融再生委員会の正式承認によります公的資金の導入は、足利銀行の経営健全化への取り組みはもちろん、優先株式引き受けといった形での同行への地元の協力や地域経済に果たす同行の役割の大きさなどが考慮されて認められたものだと思っておりますので、経営健全化のための計画を着実に実行されまして、足利銀行が名実ともに県内の中核的金融機関として、本県の地域経済の振興に大きく寄与されることを強く期待しているところであります。 　以上のほかの諸点につきましては、教育長、警察本部長並びに所管部長からお答え申し上げます。 ○郡司征夫　議長　　田嶋進企画部長。 　　（田嶋　進企画部長登壇） ◎田嶋進　企画部長　　イメージアップの推進についてお答えいたします。昨年六月に設置いたしましたとちぎイメージ創造研究会では、東京と大阪地区におきまして、本県に関するイメージ調査を実施したところであります。それによりますと、本県は自然が豊かで観光資源に恵まれ、暮らしやすいというイメージを持たれておりますが、一方、県の姿勢や主張が明らかとなる情報が少ないというものでもございました。このため、研究会からは、“とちぎ”を的確に伝えるイメージそのものの設定とその発進が大切であるという報告がなされておるところであります。現在、「日光の社寺」の世界遺産登録や日光杉並木のオーナー制度といったことが全国で話題となっております。イメージの設定には、こうしたことや本県の豊かな自然を取り上げていくことが大切であると考えております。そこで、今後は県外の人々が本県に対して持っているイメージに加えまして、歴史性、文化性、話題性などにも着目いたしながら、さらに研究を続けまして、“とちぎ”の顔がより明確となるようなイメージの設定を行いますとともに、その発進にも努めてまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　高松征雄保健福祉部長。 　　（高松征雄保健福祉部長登壇）
   ◎高松征雄　保健福祉部長　　介護保険制度についてお答え申し上げます。第一号被保険者の保険料は、それぞれの市町村の介護サービス水準を反映するものでございまして、本県の市町村の試算結果では、制度導入時点では、ご指摘のような市町村間の差が出ております。全国の状況と比較いたしますと、国の平均二千八百八十五円に対し、本県の平均は二千六百円と若干低く、市町村格差につきましては、国の四・四倍に比べ、一・五倍程度となっております。これは本県の場合、介護サービス基盤の整備が計画的に行われ、施設サービスと在宅サービスの偏りがないためであると考えております。県といたしましては、介護が必要となった場合、どこの市町村に住んでいても必要な介護サービスを受けられることが最優先の課題と考えまして、今後とも介護サービス基盤の整備に全力を挙げて取り組んでまいりますが、このことが各市町村のサービス水準や保険料の格差解消につながるものと考えております。また、制度の円滑な導入には保険料を含め、制度全体について被保険者の理解を得ることが不可欠でございますので、今後とも市町村とともに積極的に普及啓発を行ってまいる考えであります。 　次に、高齢者・障害者権利擁護システムについてお答えいたします。本県の権利擁護事業は痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者に加え、ひとり暮らし高齢者や難病患者等も対象に含めまして、相談業務、預金通帳の保管や預貯金の出し入れ等を行う金銭管理サービス、福祉制度の利用援助や虐待からの見守り等を行う日常生活支援サービスを提供するものであります。さらに、できるだけ身近なところで援助が受けられますよう八か所の基幹的市町村社会福祉協議会に専門の職員を配置することといたしております。介護保険制度の中でも利用者の意思決定が最大限に尊重されますよう、県社会福祉協議会、関係団体等と手を携えまして、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと考えております。また、県の権利擁護システムが身近な日常生活上の支援を行うのに対しまして、成年後見制度の方は、例えば、不動産の処分や遺産の放棄といった重要な法律行為について支援を行うものでありまして、既に判断能力が完全に損なわれました痴呆性高齢者等の場合、成年後見制度に基づいて後見人を選任した上で、その後見人との契約により、権利擁護サービスを受けていただくこととなります。いずれにいたしましても、両制度が互いに補完し合いながら、高齢者等の権利擁護に当たることとなりますので、今後とも家庭裁判所等の法務関係者との連携や役割分担に十分意を用いてまいる考えであります。 ○郡司征夫　議長　　川村智勇商工労働観光部長。 　　（川村智勇商工労働観光部長登壇） ◎川村智勇　商工労働観光部長　　中小企業に対する金融面からの支援についてお答え申し上げます。厳しい経営環境にあります中小企業を金融面から支援するため、本年度は制度融資におきまして、昨年度を上回る総額で六百十一億円の融資枠を確保し、また、融資限度額の引き上げや融資要件の緩和など内容の充実に努めたところでございます。さらに今回、年末の短期的な資金需要に対応するため、中小企業既設資金の中の年末資金の融資枠に二十億円を追加し、総額で二百億円に拡大することといたしました。また、去る八月には産業の競争力回復と雇用機会の確保などを目的に、産業活力再生特別措置法が成立しましたが、その中に新規創業者やベンチャー企業を対象に、中小企業信用保険法並びに中小企業近代化資金等助成法の特例が設けられるなど中小企業金融の円滑化のための措置が強化されたところでございます。県におきましては、今後とも国の動向等も踏まえながら、金融機関や保証協会などとの連携を一層緊密にし、制度融資の弾力的な対応を初め特別保証制度や設備近代化資金の活用を促進するなど中小企業に対する金融面からの支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　中村修農務部長。 　　（中村　修農務部長登壇） ◎中村修　農務部長　　中山間地域対策のうち、中山間地域における耕作放棄の防止についてお答えいたします。中山間地域における耕作放棄地の増加は周辺地域のみならず、下流域にも大きな影響を及ぼす懸念がありますことから、耕作放棄を防止し、多面的機能を維持することは極めて重要であると考えております。そこで、国におきましては、中山間地域等における傾斜が厳しいなどの不利な生産条件を直接的に補正する手法を活用いたしまして、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するため、来年度から直接支払制度を実施することとしております。このため、県といたしましては、関係市町村との連携のもと、この制度の円滑な導入に向け取り組んでいく考えでありまして、現在、県内における対象農地がどの程度あるのか等の実態調査を行っているところであります。今後はこれまで進めてまいりましたむらづくり活動や来年度から実施されます直接支払制度も活用しながら、集落の合意形成に基づく組織的な取り組みを基本にいたしまして、中山間地域における耕作放棄の発生防止に努めていく考えであります。 　次に、大豆の生産振興についてお答えいたします。本県の大豆につきましては、土地利用型農業の重要な作物であり、麦・大豆輪作体系を基本に安定した産地づくりや低コスト生産、加えて、実需者ニーズに合った高品質な大豆生産の取り組みが必要となっております。このため、規模拡大による主産地や生産集団の育成を重点に共同利用機械・施設等を活用した低コスト生産体制を整備しまして、地域に合った稲、麦、大豆の輪作体系により、収益性の高い水田農業の推進を図っているところであります。さらに、昨年設置されました流通業者や生産団体等から構成する大豆懇談会を通じまして、栃木県産大豆のＰＲと需要拡大に努めているところであります。今後は品質向上に向けた技術対策や現在、国で検討されております新たな交付金制度を活用しまして、大豆が土地利用型農業の本作として定着できますよう、売れる大豆づくりを目指して生産振興に努めていく考えであります。 ○郡司征夫　議長　　高橋東平林務部長。 　　（高橋東平林務部長） ◎高橋東平　林務部長　　中山間地域対策についてのうち、中山間地域の活性化についてお答えいたします。豊かで活力ある中山間地域づくりを進めるため、現在、山村振興対策事業やふるさと山村活性化推進事業などを導入いたしまして、生活環境の整備や農林業の生産基盤の整備などを推進しているところであります。議員ご指摘のとおり、中山間地域の活性化を図るためには、就業・所得機会を確保することが重要でありますので、これまでの農林業の振興に加えて生産から加工、販売を複合的に結びつけて、新ふるさと産業と言うべき産業づくりを中山間地域において進めることが必要であると考えております。このため、地域特性を生かしたこれらの取り組みを進める人づくりやグループづくり、販売加工拠点施設の整備、新規作物の掘り起こしなどを進めるための新たな施策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ふるさと自然塾ですが、都市との交流を推進するため、県と関係市町村で実行委員会を設立し、この夏に四市町村において実施したところ、木の工作や野菜の収穫などの山村体験について首都圏からの参加者や地元の受け入れ側から好評を得たところであります。このため、来年度においては体験の内容などをさらに充実させて、多くの市町村で都市との交流が図られるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも中山間地域がいきいきした地域となるよう関係市町村等と連携を図り、地元の創意工夫を生かしながら、活性化の取り組みを進めていきたいと考えております。 　次に、緑づくりの推進についてでありますが、本県の緑豊かな環境を未来に引き継いでいくためには、二十一世紀の緑づくりを担う子供たちの緑の教育を推進することが重要であると考えております。このため、緑の少年団の育成強化を図り、現在、栃木県では百四十一団、約三万四千名の団員が、学校内の緑化を中心に活動を展開しているところであります。これらの活動を少年団相互の交流や自然の中での体験活動に発展させていくことが必要であると考え、夏休みにとちぎグリーンキャンプを開催し子供たちの体験活動の充実を図るとともに、多様な活動についても支援をしているところであります。さらに、子供会などによる地域ぐるみの体験活動を推進していくため、自然を生かした活動プログラムを作成し活動内容の情報を提供するとともに、直接指導をしていくグリーンスタッフを養成していくこととしております。今後とも市町村や緑化推進委員会などの関係機関と連携を図り、子供たちの自然体験活動を通した本県の緑づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　柿沼隆土木部長。 　　（柿沼　隆土木部長登壇） ◎柿沼隆　土木部長　　土木行政についてお答えいたします。まず、国道一二三号茂木バイパスの整備についてでありますが、国道一二三号茂木バイパスは交通のネックとなっている真岡鐡道との踏切の解消や市街地における渋滞の緩和を目的として、延長三・七キロメートルのバイパスであります。このうち、渋滞の解消など整備効果の高い茂木町十石地内から町道茂木福手線までの約一・五キロメートルを一期工区として優先的に整備することといたしまして、現在、真岡鐡道との立体交差などの工事を進めており、平成十二年度中には一期工区の完成が図られる見込みであります。なお、残る区間につきましても、既に事業説明会を開催しているところでありまして、今後とも地元関係者の協力を得ながら、早期に事業着手できるように努めてまいります。 　次に、県道宇都宮茂木線の整備についてでありますが，県道宇都宮茂木線の芳賀バイパス及び市貝バイパスの整備は、全体延長が一〇・三キロメートルにも及ぶ大規模な事業であり、全体の完成には長期間を要するため、特に緊急性の高い区間から、順次整備に着手したところであります。このうち芳賀バイパスについては、芳賀工業団地から芳賀町三日市地先の現道交差までの約一キロメートル区間を優先的に整備することといたしまして、本年度末までに地権者の協力を得ながら、用地取得を完了したいと考えているところであります。また、市貝バイパスにつきましては、用地取得に必要な調査、測量が終了いたしましたので、地元関係者の協力をいただきながら、用地の取得に努めてまいります。いずれにいたしましても、本バイパスの整備には多額の費用を要することから、今後とも事業費の確保に努めまして、事業の推進を図ってまいります。 　次に、開発許可制度の運用についてお答えいたします。都市計画法に基づく開発許可制度の運用につきましては、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、これまでも適時、基準改正等を行ってきたところであります。本年四月には、市街化調整区域内に立地する工場等が発展拡大するために必要な敷地の拡張や農家の世代交代に伴う本家世帯構成員のための別棟建ての住宅建築の緩和や駐車場の確保に配慮した店舗の敷地面積の制限緩和などの基準改正を行ったところであります。また、開発許可制度のあり方につきましても、現在、国において検討が進められておりますので、この動向を踏まえながら、社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があると考えております。今後とも農林業との調和を図りながら、地域の実情に即した健全な都市の発展が図れますよう、開発許可制度の適切な運用に努めてまいります。 ○郡司征夫　議長　　古口紀夫教育長。 　　（古口紀夫教育長登壇） ◎古口紀夫　教育長　　子供をはぐくむ地域の教育力についてお答え申し上げます。次代を担う子供たちが感性豊かに、たくましく、社会性を持って育ってほしいと強く思っております。そのためには、学校、家庭、地域がともに手を取り合って、その持てる力を十分子供たちに注いでいくことが必要でございまして、議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、近年、都市化、情報化が進む中で地縁関係が希薄化し、地域の教育力が低下する傾向にあるわけでございます。そこで、地域の教育力を高めていくために、現在、地域の大人が子供の健全な心を育てる多様な活動を行います心の教育推進モデル市町村事業や身近な場所を基点として子供自身の企画、運営によって行いますのびのびホリデー遊び・学び教室などを実施しております。また、今、進められている全国子どもプランを県や市町村が積極的に受け入れまして、子供の活動に関しての情報を提供します子ども放送局や子どもセンターを、県や市町村の図書館や公民館などに開設いたしましたし、体験活動の機会を広げる各種の事業に多く取り組んでいるところでございます。今後とも現在、県を挙げて展開しています栃木の子どもをみんなで育てよう運動と趣旨を同じくするこの全国子どもプラン関連事業を積極的に取り入れまして、市町村、関係機関団体等の知恵をいただきながら、ともに力を合わせて地域の教育力を高め、子供のために生かしていくよう努めていきたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　廣畑史朗警察本部長。 　　（廣畑史朗警察本部長登壇） ◎廣畑史朗　警察本部長　　暴走族の実態とその対策についてお答えいたします。ご案内のとおり、集団としての暴走族はメンバーの入れ代わりが激しく、グループの数も流動的ではありますが、現在、把握している県内の集団暴走行為グループは三十六グループ、約四百名でございます。これらの暴走族の多くは同じ中学校の出身者が寄り集まって小グループを結成し、ほかのグループと合同で爆音暴走しておることや、十八歳以下の者が九五％を占めておりますこと、また、メンバーの実に六割までが窃盗や暴行などの犯罪非行歴を有しておること。さらに、ほとんどのグループが暴力団とのつながりを有しており、暴力団の威力を背景にして活動しておること、さらに、暴走行為中にあわせて強盗事件や集団暴行を行うなど悪質、凶悪化していることなどの特徴が見られます。このような実態を踏まえ、暴走族に対してはあらゆる法令を積極的に適用して取り締まりを強化しておりますが、ことしは八月末までに二百六名を検挙しまして、十七グループを解体いたしました。また、暴走族グループからの離脱者に対する支援活動も積極的に進めているところであります。しかしながら、依然として新たなグループなどによる暴走行為が県内各地で散見され、暴走族に対する一一〇番も数多く寄せられております。警察としては、引き続き暴走族モニターなどの協力を得て暴走族の実態を把握するとともに、暴走行為の徹底した検挙と解体、補導に努めてまいります。また、暴走族問題は交通問題にとどまらず少年問題でもあり、さらには、暴力団問題でもあります。今後とも関係機関団体と連携協力して、暴走族追放運動や暴走族加入阻止教室の開催、また、暴走族追放三ない運動などを県民と一体となって推進し、暴走族を許さない世論の盛り上げと環境づくりに一層努力してまいる方針でございます。 ○郡司征夫　議長　　高岡真琴議員。 ◆三十四番（高岡真琴議員）　ご答弁、ありがとうございました。特に青少年問題につきましては、知事さんの力強い、この問題に取り組む情熱を感じ取ることができまして、大変意を強くした次第でございます。どうぞこれからも県民総ぐるみでこの問題に取り組んでいけるように一層のご尽力をお願いしたいと思います。何点か要望を申し上げたいと存じます。 　まず、一点目が商工労働観光部長にお願いしたいと思います。中小企業への支援についてでありますが、特に昨今の経済情勢は円高が加速し、株価も安定しないなど雲行きが怪しくなってきております。また、八月の全国の企業倒産件数が、七月を五％上回るなど増加傾向にあるとの報道もありまして、県内中小企業にとりましても厳しい傾向が続くのではないかと危惧いたしておるわけでございます。国では、十一月に召集される臨時国会を「中小企業国会」と位置づけておりまして、対策では、中小企業向けの信用保証協会の特別保証枠の拡充や中小・ベンチャー企業の支援策などが取りざたされております。県もこうした動きを的確にとらえながら、県内企業の経営環境を十分に分析し、年末に向けての中小企業対策に機動的に対応していってもらいたいと思うのであります。私はこうした行政の姿勢が企業経営者のマインドに大きな役割を果たしていくのだと思いますので、特に要望したいと思います。 　次に、中山間地域対策についてであります。中山間地域は国土の約七割、そして、県土面積の半分近くを占めることから、私はこの中山間地域の活性化を抜きにしては県勢の発展はあり得ないと思うのであります。本日は具体的な課題について質問いたしましたけれども、中山間地域に関しては道路など生活環境整備を初めとして多くの問題を抱えております。来るべき二十一世紀に向けて、中山間地域が自然と調和した豊かで魅力ある地域であり続けるために、そして、住民が誇りを持ち、自立できる地域となるように、各種施策を推進していくべきであると考えますので、次期総合計画の策定に当たって、関係各部局の総合的な取り組みを切に要望いたしたいと思います。特に都市との交流を図りながら、地域の活性化を図っていくということを言っておられますが、交流の基点になるのは道路だと思うのですね。ぜひとも、都市と中山間地域を結ぶ高規格道路などの設定なども頭に入れて考えていただければありがたいと思っております。 　次に、耕作放棄地の問題でございますが、大変意のあるお答えをいただいてありがとうございました。実は、今回、「日本の棚田百選」というのがございまして、私どもの茂木町の入郷地域と、烏山の国見の両地域が選ばれたわけでございます。そういうことで、県においても中山間地域を守ろうというようなことで、このたび棚田地域等土保全基金ですか、そういうものを創設してこの補正予算で一億円を上程していること。また、一億円の運用益というとわずかなものだとは思うのでございますが、しかし、そこに今度の新しい直接補償制度がプラスされると、結構な補助金が交付されるのではないかと思っております。実は、茂木の入郷地域、今までは山の中ですから、だれも来たことのないような何の変哲もない田んぼだっだのですが、これが「棚田の百選」ということが新聞にＰＲされて、ことしの刈り入れどきにカメラマンが二十数人も来たそうです。それでお母さん方が一生懸命稲を刈っていると、アップでその写真を撮ってくれて、何かこうスターになったような気がするということで、その地域に住んでいることに非常に誇りを感じたということも聞いておりますので、ぜひともこれを推進していただきたい。できれば田んぼばかりじゃなく畑の方もひとつ加えていただければありがたいと思っております。 　次に、緑づくりの推進についてでございますが、先ほどのご答弁にありましたが、子供たちの自然体験の重要性はだれもが認めているところであります。特に森林をフィールドとした活動はさまざまな共同作業を通して自己の形成や協調性、ボランティア意識の醸成など子供たちの健全な育成に大いに役立つものと思いますので、教育サイドとの連携を図りながら、積極的な取り組みをお願い申し上げる次第でございます。その活動の拠点として、森林を活用した体験活動を行えるような施設があればありがたいと思っておるわけでございます。栃木県には、海には海浜自然の家がございます。できれば栃木県山の家、そういうものを設置していただければありがたいと思っております。実はその候補地として、大変手前勝手で申しわけないのですが、茂木町には非常に風光明媚な那珂川が眺められるいいところがございます。しかも、それは現在、県有施設になっておるわけでございます。そういうものをぜひとも利用していただければありがたいと思っておりますので、ご一考をお願いしたいと思います。 　それで、土木でございますが、一二三号線バイパスあるいは宇都宮茂木線、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。 　次に、暴走族対策についてでございますが、先日、あるテレビを見ておりましたら、ある県の暴走族取り締まり状況が放映されておりました。それを見て、警察関係者のご苦労を感じたところであります。本県警察本部においても、大変なご努力をされていることに心から敬意を表するところでございます。先ほど本部長から、本県の暴走族対策に対して積極的なご答弁をいただいたところでありますが、今年四月一日から、宮城県では条例を制定してその対策を進めておるというような情報も聞いております。私の持論でありますが、青少年の健全育成は社会全体で当たるという観点からも、本県においても、暴走族対策になお一層の努力を切にお願いを申し上げる次第でございます。 　最後に、教育長に要望を申し上げたいと存じます。子供をはぐくむ地域の教育力についてでございますが、昨年の秋に、県教委が児童生活指導に関する意識調査を実施されました。その中で子供たちの問題行動の主なる原因は何だろうかというようなことを調査されたその結果、教育制度とか教師の問題、それもありますけれども、それよりもまず家庭や社会にあるという答えが出ておるというように聞いております。かといって、社会や家庭にあるのだから、学校や教師はもうそれでいいのだという免罪符にしてはいけないと思うのですよね。なお一層の責任を痛感しながら努力をしていただきたいと思っておるわけでございます。調べられた中で、いろいろなことがわかってきたわけでございます。確かにこれから教育改革を語る上においては、まず家庭と地域、この二つを除いては語ることができないということが実態として浮かび上がってまいりました。さらにもう一つ、子供をしからない大人と言いますか、しかれない大人がふえてきたというようなことも調査の結果、浮かび上がっておるわけでございます。それは原因があろうかと思うのですね。大体自分の子供を親がしかれないということもございます。まして他人の子供を他人がしかるということは、今、子供大きいから、下手にしかると、逆に、何だこのやろうなんていうことになりかねない。そういうことも背景にはあるのですね。特にお父さん、お母さんが子供をあんまりしかれないのですね。どういうことが理想的な父か母かということは、永遠の課題だと思うのですが、そういう中で思い浮かぶのが、「父は照り、母は涙の露となり、同じめぐみに育つ撫子」という古い歌がございますが、私はやはり父親は父親なりに威厳を持ってばしっと子供をしかる。父という字に草冠をつけると艾（モグサ）という字になるのだそうです。母という字に草冠をつけると苺だそうです。これ、いちごの方は栃木県は日本一ですからね。ただそのモグサの方がちょっと湿り気があるのかなと思っておりますが、どうぞ、悪いことは地域を挙げて、家庭を挙げて、学校を挙げてどんどんしかりながら子供を健全に教育していく、そういう情勢ができるように教育長、教育委員会の一層のご努力を切にお願い申し上げまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○郡司征夫　議長　　この際十分間休憩いたします。 　午前十一時十分　休憩 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ◎山本寛　議会事務局長　　出席議員数を報告いたします。 　ただいまの出席議員数は四十五名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　午前十一時二十九分　開議 ○平池秀光　副議長　　議長の都合によりまして、私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 　この際申し上げます。都合により、青木克明議員の席を、暫時後方の席に変更しますので、ご了承願います。 　ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。二番渡辺直治議員。 　　（二番　渡辺直治議員登壇） ◆二番（渡辺直治議員）　私は去る四月の県議会議員選挙におきまして、小山・野木選挙区より選出していただき、県政論壇の列に加えさせていただきましたことを、多くの県民の皆さんに心から感謝申し上げます。本会議場におきます一般質問は初めてのことであり、諸先輩、知事初め執行部の皆さんには行き届かない点もあり、何かとご迷惑をかけると思いますが、よろしくお願いいたします。県政全般にわたる質問戦も三日目に入り、重複をしているテーマもありますが、私なりに質問をしてまいりたいと思いますので、お疲れのところとは思いますが、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。それでは質問通告に従い、順次、質問させていただきます。 　初めに、二十一世紀に向けて県勢のさらなる発展のために、知事の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。渡辺知事はご就任直後より、精力的に四十九市町村に直接足を運ばれ、県政の現状と特性を把握され、とちぎ新時代創造計画なる栃木県が向かうべき方向を示され、第一期計画から現在、第三期計画の終了段階を迎えています。この間、土地利用計画を初め産業活動の基盤整備、農業の近代化と同時に首都圏農業の振興、物流機能強化のための拠点整備等々着実な歩みの中で、栃木県の社会資本の整備に大きく有効な足跡を残してまいりました。しかし、行政諸施策のスピードと社会変化のテンポは皮肉にも同調いたしません。特にバブル崩壊以後は富と夢を失っただけでなく、あらゆる標準・基準の見直しを余儀なくされました。国家的課題である少子高齢化と低迷する経済の波は、我が栃木県のみをその例外に置くことを許しませんでした。人々は老後の不安、環境の不安、子育ての不安、教育の不安、就職・雇用の不安、まさに不安が不安を呼び、不安症候群にかかってしまっていると言っても過言ではありません。十歳の小学生までが安定と安心を口にする世の中です。二十一世紀を目前にして、私たちは次の世代を担う栃木の子供たちに県の特徴を生かした個性に満ちた郷土づくりを、今こそ提起しなければなりません。政府は第四次全国総合開発計画の目標年次二〇〇〇年を迎えるため、昨年三月、新たな全国総合開発計画を閣議決定いたしました。タイトルは「二十一世紀の国土のグランドデザイン」としています。サブタイトルには、「地域の自立の促進と美しい国土の創造」です。このサブタイトルこそがメインで、国は今後これ以降の総合計画はつくらないことを確認しています。言ってみれば、究極の総合計画であると同時に、最後の総合計画であります。新たな総合開発計画は第一部、第二部、第三部の三部門構成で、第一部は理論編、第二部は分野別施策の基本方向、第三部は地域別整備の基本方針であります。特筆すべきは、第一部の理論構成であります。一つには、経済的豊かさとともに精神的豊かさを重視するとなっています。豊かな生活の源泉である経済社会の維持、自然のいやしや文化の創造、人々に多様な暮らしの選択可能性を提供するなど今までの四全総までの反省に立って、自然や人や心を中心に置いて、中でもこのコンセプトを「美しい庭園の島」の創出としています。本気で二十一世紀にそのような国土を目指しているとすれば、まさに魅力的な指針と言えるでしょう。翻って、栃木県は新しい総合計画の基本構想を検討していますが、どのようなことを大切にしたいと考えているのか、また、イメージしているコンセプトがあれば、知事の考え方をあわせお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、福祉行政について質問いたします。国の福祉計画プランは少子高齢化の傾向が深刻化するにつれて、一九八〇年代より二十一世紀福祉ビジョン、さらにゴールドプラン、続いて新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランと次々に打ち出され、きわめつけが介護保険制度の導入であり、地域福祉の重要性が強調され、各自治体ごとに具体的数値目標を掲げた福祉計画プランの策定を求めると同時に、それぞれの目的、対象ごとにばらばらに計画プランを策定する前に総合的な保健福祉計画を求めています。この保健福祉計画の根幹をなす理念はノーマライゼーションであり、申し上げるまでもなく、物理的環境、住宅と交通、社会サービスと保健サービス、教育や労働の機会、スポーツやレクリエーション等を利用する機会が均等に確保され、保障される社会をつくり出すことであります。栃木県においても、それぞれの福祉目的に適合した計画プランを策定し、各市町村との連携を進めていますが、次の四点について、県の対応を伺います。 　第一点目は、福祉マンパワーのさらなる育成強化についてであります。高齢者や障害者の日常生活に関する各種サービスの充実を図るためのマンパワーは、現状では、各市町村と献身的な個人及び新しい産業分野として考えている民間の方々の意識に依存していると言っても過言ではありません。国が平成七年に発表したノーマライゼーション七か年戦略目標を裏づける栃木県の計画数値が、目標年次を間近にして達成が困難な状況にあると思います。来年四月からスタートする介護保険制度の円滑な推進を図るため、寝たきり高齢者等の状況に応じた的確なサービスの提供は不可欠と考えます。そのため、高齢者等の障害に応じたその人らしい生活が送れるような質の高い介護サービスの提供ができるホームヘルパー、介護福祉士、社会福祉士等の養成が急務と思います。県はこれらの福祉マンパワーの育成確保についてどのように対応していくか、考え方をお伺いいたします。 　二点目は、特別養護老人ホームにおける職員の労働雇用環境についてであります。特別養護老人ホーム制度がスタートをして三十六年が経過していますが、少子化と核家族化の進行により、在宅介護が不可能になり、自立生活不能な高齢者の最後のよりどころとなっています。あるとき、私は朝日新聞社唯一の女性論説員である大熊由起子さんとお会いをする機会があり、女史の「寝たきり老人のいる国、いない国」の著書に触れ、昨年、北欧三か国の介護福祉の状況を視察してまいりました。その国により介護方針の違いもありますが、施設に働く介護職員の労働雇用環境の違いに、改めて愕然といたしました。県内の特養ホームにおける状況は、施設により多少の違いはあると思いますが、一部の施設は無理な勤務体制を強要したり、短い勤務年数で退職を求めるところもあります。また、施設長を含む同族理事者によるホーム運営が公共性に欠ける状態になっているところもあります。このような現状を聞くにつけ、「福祉は人なり」の観点から、介護保険制度において適切な施設サービスが十分に確保できるか心配です。そこで、施設職員の労働雇用問題も含めて、適切な施設サービスの確保に対する県の考え方を伺います。 　三点目は、ゼロ歳児から三歳未満児の保育の充実と学童保育の推進についてであります。少子化対策と女性の社会参画を対立軸に置かないために、夫婦が安心してともに働くことができる社会の創造が必要でありますが、現実には、出産した途端乳幼児保育は狭き門で、公共施設ではとてもニーズにこたえられないのが実態であります。厚生省の発表では、一九九八年四月一日現在、大都市を中心に約四万人が入所待ちをしているということであり、本県もその例外ではありません。そこで、特に待機の多いゼロ歳児から三歳未満児の充実を図るためには、無認可保育所の施設整備に対する助成が必要と思いますが、県の考え方を伺います。また、保育士の資格を持ちながら仕事についていない人が県内に多数存在するのではないかと思います。これら資格保持者の実態を調査し、それを有効に活用して家庭保育を進めるべきと考えますが、いかがですか。さらに、学童保育のための独立、単独の新たな施設づくりは、各市町村では財政的に限界にきているため、教育施設等の既存の公共施設の活用を促進すべきと思いますが、あわせて伺います。 　四点目は、高齢者・障害者の権利擁護体制のスタートに当たり、二点ほど質問いたします。県は栃木県社会福祉協議会が実施主体となり、意思決定が困難な痴呆性の高齢者や精神障害者などの金銭管理や生活支援を行う栃木県高齢者障害者権利擁護システムを十月一日よりスタートすべく体制を整えていますが、各市町村の社協でも初めてのことであり、十分機能するか心配です。県社協では、宇都宮、今市、矢板、黒磯、真岡、小山、佐野、烏山の八か所の基幹的市町村社協に相談サービスを業務委託することを決定したが、各社協の職員は、こうした援助業務に経験が浅い者もおり、対応が十分できるのか。また、八社協以外の地域は、各市町村社協が近隣の基幹社協と連携をとりながら、支援活動を行うことになっているが、連携実績が十分でないのに、問題はしっかり把握できるのか、当局の考え方をあわせお伺いいたします。 　次に、学校調理室のドライシステムの導入について伺います。一九九六年夏、大阪堺市で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒をめぐり、死亡した小学生、六年生の女の子でありますけれども、この両親が学校給食は安全性を欠いていたとして、ＰＬ法（製造物責任法）などに基づき、堺市に対し損害賠償請求を求めた訴訟で、大阪地裁は九月十日、四千五百四十万円の支払いを市に命じたと記事にあります。Ｏ１５７による食中毒が問題になってから、給食調理場の衛生状態を改善する議論がどの自治体でも盛んに行われ、ドライシステムの導入が全国的に注目を集めています。ドライシステムとは、調理場の床面を乾いた状態で使うための仕組みで、例えば、流しの水が床に流れないように排水溝を設置し、仮に床がぬれてもすぐにモップでふき取る体制にすることで、従来の水で床を洗い流す方式とは正反対のもので衛生的であります。東京都豊島区立要小学校では、昨年末、調理場を大幅に改築し、ドライシステムに切りかえ、大変好評を博しています。ドライシステムにすると長靴やゴムの前かけが不用となり、働く環境の面からも利点は多いと学校給食調理の専門家は推奨しています。システムのソフトはかなりしっかりしているので、国の補助対象にもなっています。栃木県では平成八年度より取り組み、三百四十九施設中、七十五施設をドライ化したと聞いています。ドライ化率は二一％であります。第一義的には、市町村が直接対応する問題とは思いますが、これら残りの施設に対する対応をどのように考えていらっしゃるか伺います。 　次に、小山南高校スポーツ科設置に当たり、二点ほど伺います。県は高等学校教育の個性化を推進するため、平成八年に小山高校数理科学科、英語人文科を初めとして、毎年、各学区ごとに中学生の進路希望や地域の実情に配慮し、学科の構成や配置、学校規模の適正化を推進しており、平成十一年度までに十一校を改編し、平成十二年度には、小山南高校にスポーツ科を設置することを発表いたしました。当面はトレーニング室を新設し、各種トレーニングマシーンの整備を予定しているとしていますが、具体的にはどのような内容になるかお伺いいたします。また、将来的にも技術水準が引き上げられるような施設整備と人材の配置をどのように考えているか、あわせ伺います。 　次に、産業廃棄物の適正処理について伺います。現実の話をする前にちょっと横道に入りますが、アメリカ、プラネット・ドラム財団の創始者で生態学者でもあり、環境運動家のピーター・バーグ氏は、バイオ・リージョン、生命地域主義という言葉というか、考え方というか、哲学をつくりまして、自分たちが住んでいる場所、すなわち地域で、あらゆる自然界の物質を有効活用しながら循環システム社会をつくろうと提唱しています。その実践の代表的な一つに、ダイムラー・ベンツ社が「畑でとれるメルセデス・ベンツ」を標榜しています。これは自動車部品を化学素材から天然素材へ切りかえようと研究開発を進めています。例えば、ドアパネルやヘッドレストはこれまで樹脂やウレタン、プラスチックを使っていましたが、これをやめ、ドイツ国内でとれる麻や植物繊維から部品を製造しようということであります。自然界の物質であれば循環するからです。しかし、当面する現実は過去からのツケが、製造物の最終執着駅として廃棄されます。本県の産業廃棄物排出量はバブル崩壊後の産業界の活動の低迷にもかかわらず、平成四年の六百十一万トンから、平成九年、六百四十一万トンと増加傾向にあり、その処理方法も必ずしも適正なものばかりではなく、不法投棄は規模の大小さまざまで年間百件を超えていると聞いています。昨年からことしにかけて一連の事件を見ても、佐野の廃タイヤ野焼き事件、都賀の行政代執行事件、先月摘発された小山の無届け処理法違反の疑いのある事件などがあり、近隣住民はそのたびに大変迷惑を受けております。これらの問題の不法投棄、不適正処理に対し、今後どのような姿勢で対応するか伺います。また、三期計画に盛り込まれている公共関与の管理型最終処分場の建設は、きょうも新聞記事になっておりますが、どのような方向に進むのか、あわせて伺います。 　次に、中心市街地活性化法の施行と今後の課題について伺います。一九七〇年代に入って、モータリゼーションの波にも乗り、地方都市の郊外には売り場面積二万五千平方メートルを超える大規模小売店が続々と進出いたしました。それまでは、食料品を初め日常生活必需品は町内の八百屋さんや魚屋さん、あるいは荒物屋さんへ買い物かごをぶら下げて出かけ、場合によっては一日に何度か買いに行ったものでありますが、それから三十年たった今日、買い物の仕方が一変いたしました。地方都市のほとんどでドーナツ化現象もあり、中心市街地の商店街はまさにシャッター通りと言われるようになってしまいました。私の住む小山市では駅西再開発ビル内の食料品店までもが一年前に撤退し、車を持たない高齢者世帯では、乗りなれない自転車で郊外のスーパーに出かけるなど大変苦労をしていました。一年たって、やっと新しいお店が再開することになり、ほっとしているところです。このことを一言で言うと、郊外の開発と中心市街地の再生という相反する課題のはざまで、効果的な施策選択ができずに右往左往しているということではないでしょうか。昨年七月、全国地方都市再生の主役として登場した中心市街地活性化法には、全国自治体の反応も素早く、国会通過早々に百五十の市町村で対象地区に名乗りを上げると、政府も直ちに基本計画作成費の補助金を二億五千万円から十五億円に拡大いたしました。本県でも七市二町が手を挙げています。しかし、この法律だけで中心市街地の商店街が活性化できると思っていたら、私は間違いだと思います。なぜ郊外開発型の商業流通構造社会になってしまったのか、なぜドーナツ化現象による市街地世帯の高齢化が進んだのか、なぜ向こう三軒両隣のコミュニティーが崩壊したのか、これらをしっかり検証しなければいけないと思います。中心市街地活性化法は中心部再生のツール、道具を手に入れたにすぎないと思います。もし、中心部再生を小売業商店の販売だけに焦点を絞って対応策を考えているとしたら、同じ過ちをまた、繰り返すことになるのではないかと思います。それでは郊外開発をコントロールするのはどんな道具ですか。この課題に対する平面的な見方でない、県当局の基本姿勢をお伺いいたします。 　最後に、ご当地ソングで恐縮でありますが、小山市南東部の県道整備について伺います。県当局におかれましては、今日まで民間との協力による粟の宮喜沢線、小山駅から観晃橋に至るシンボルロード、小山結城線、都市計画道路新設整備など小山市行政圏の国・県道整備には特段のご協力をいただき、感謝を申し上げる次第であります。今回、整備をお願いするのは、小山工業団地内を貫通する小山環状線が横倉地内で、三・四・一〇二号線と三・四・一〇三号線が交差南進し、新四号バイパスへ接続を計画しております。この未着工部の促進をぜひお願いをしたいと考えておりますが、いかがですか。 　以上で一回目の私の質問を終了いたします。（拍手）。 ○平池秀光　副議長　　渡辺直治議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。渡辺文雄知事。 　　（渡辺文雄知事登壇） ◎渡辺文雄　知事　　渡辺議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。県勢のさらなる発展のために、次期の総合計画の策定に当たって基本的にどういうことを考えているのかというお尋ねでございます。私は知事に就任以来、「希望と活気に満ちた心豊かなふるさと“とちぎ新時代”の創造を目指しまして、積極的にいろいろな施策を展開してきたところでございます。そして、「残したいものは何か、創りたいものは何か」を考えて策定いたしました現在の三期計画につきましても、議会を初め多くの県民の皆様のご理解とご協力をいただきまして、二十一世紀への橋渡しという役割を果たすことができつつあるものと思っております。現在、この本計画の成果を引き継ぎまして、二十一世紀初頭の県政運営の基本指針となる新しい総合計画の策定を進めているところでございますが、私はこの新しい計画が担うことになります新しい時代におきましては、ゆとりやくつろぎなど心の豊かさをとうとぶ考え方や個人の自主性や個性が尊重され、すべての人が男女の別や年齢等による固定的な役割分担にとらわれずに、あらゆる分野にともに参加し責任を担っていこうとする考え方など新しい価値観への転換が一層進むのではないかと考えております。そういう意味では、ただいまの議員のご発言と同感をいたすところが多いわけであります。これからの県政は一人ひとりが自立し、心の豊かさを感じながら思いやりに満ちた創造的なライフスタイルを実現できる社会づくりがますます求められてくるのではないかと思います。新しい総合計画の策定に当たりましては、こういった視点を取り入れまして、行政を初め地域、企業などのさまざまな主体が自由な選択と責任のもとに自立し、それぞれの持つ能力を最大限に生かしながら、連携してともに支え合うような、いわば自立と連携によって形成される社会を築くことを重視してまいりたいと思っております。また、ただいまご指摘ございましたように、長引く景気低迷、少子高齢化の進行や地球規模の環境問題の顕在化など先行き不透明なことが多く、対応の難しい状況が続いているわけであります。こういったときであればこそ、先人たちが守り築き上げてきました豊かな自然環境や多彩な歴史、文化、産業など、栃木県の持つすぐれた特性をしっかりと見詰め直しまして、新たな課題に積極的に取り組み、すべての県民、とりわけあすを担う子供たちが誇りと希望を持てるような、いわば「うつくしさと活力に満ちたふるさとづくり」を目指しまして、県民の皆さんとともに努力をしていくことが大切ではないかと思っております。このようなことから、計画の策定段階から計画に関する情報の公表やインターネットによります意見募集、次代を担う子供たちからの絵画募集などによりまして，県民の参加を図りますとともに、県政全般にわたる各種施策の必要性やその目的あるいは目標などをわかりやすくお示しすることによりまして、一層の県民の理解をいただくなどの努力を重ねてまいりたいと思っております。こうした新しい考え方や手法を取り入れることによりまして、県勢のさらなる発展のために、新しい世紀にふさわしい計画を目指してまいりたいと考えております。ここに改めまして、議員各位を初め県民の皆様の一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。 　以上のほかの諸点につきましては、教育長並びに所管部長からお答え申し上げます。 ○平池秀光　副議長　　鴇巣隆美生活環境部長。 　　（鴇巣隆美生活環境部長登壇） ◎鴇巣隆美　生活環境部長　　産業廃棄物行政のうち、産業廃棄物の適正処理についてお答え申し上げます。産業廃棄物の不適正処理や不法投棄は年々悪質巧妙化しており、特に年間百件にも上る不法投棄案件のうち、解決に至るものは半数程度という状況にあります。このため県といたしましては、不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、警備保障会社へ監視を委託したり、市町村廃棄物監視員を増員するなど監視体制を強化したほか、悪質な案件につきましては、環境整備課に警察官を配置いたし徹底した対応をとっているところであります。今後とも捨て得を許さないため、不法投棄を行った者に対しましては、廃棄物処理法に基づく改善命令や投棄物の撤去を命じることはもとより、告発もあわせて行うなどより一層厳格な対応をとっていくほか、土地所有者や排出事業者の責任も厳しく追及してまいる考えであります。また、仮に不法投棄などが発生した場合に、不法投棄をこれ以上続けさせないため搬入を阻止したり、投棄物の飛散を防止したり、投棄物からの浸出水の流出を防止するなど生活環境への影響を最小限に食いとめるための有効な対応策について、関係団体などの協力を得ながら早急に検討してまいりたいと考えております。 　次に、公共関与による最終処分場の建設についてお答え申し上げます。公共関与による管理型最終処分場の建設につきましては、現在、烏山町地内において栃木県産業廃棄物処理業協同組合が計画している処分場と馬頭町地内において、過去二回にわたり不法投棄された産業廃棄物を地元からの要請に従い撤去、処理するための県営処分場計画であります。公共関与の処分場につきましては、県が将来にわたって安全を保障するため、その構造につきましては、遮水シートを二重にする工法を採用し安全性を飛躍的に高める考えであります。また、排水処理につきましては、一般の浄水場で導入されている凝集沈殿処理と活性炭ろ過処理に加えまして、ごく微量の水銀も除去できるキレート処理や塩分や環境ホルモンなどが除去できる逆浸透装置を導入するなど、現在、考えられます最高水準の技術を取り入れ、地域の環境保全に万全を期してまいりたいと考えております。県といたしましては、最終処分場の建設に当たっては地元の方々との合意形成が最も重要であると考えておりまして、これまでもさまざまな形での協議や情報交換等を続け、地元のご理解とご協力を要請してまいりました。しかしながら、現時点におきましては、烏山町の場合は地元の自治会や下流域の住民の反対決議がなされ、いまだに話し合いの再開に至っておりません。また、馬頭町の場合は、不法投棄物による汚染の拡大を防止するための速やかな対応が必要でありますが、関係三自治会のうち、一つの自治会が建設反対の決議をするなどにより、地元からの正式な建設要請がまだなされていない状況にあります。このため、今後とも町当局や町議会等の関係機関との緊密な連携を図りながら、地元の方々との話し合いや協議、情報交換の中で総意としての合意形成がなされるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　高松征雄保健福祉部長。 　　（高松征雄保健福祉部長） ◎高松征雄　保健福祉部長　　福祉行政についてお答え申し上げます。初めに、福祉マンパワーのさらなる育成強化についてでありますが、人材の養成確保につきましては、積極的に取り組んでいるところでありまして、まず、ホームヘルパーにつきましては、平成十一年度末までに、目標である二千百名の約九割近くを確保できる見込みでありまして、また、養成研修修了者も平成十年度末で七千百八十名に達しております。介護福祉士、社会福祉士についてですが、県内の養成校は、平成三年に二校、一学年定員二百名であったものが、現在では十三校、七百八十五名に増加しております。また、これらの学生に対しては、修学資金を貸与するなど県内福祉施設等への定着を図っております。さらに、社会福祉教育センターにおいて福祉関係の職員等に対し、体系的な研修を行っておりますほか、健康福祉センター等でケアサービス研修を実施するなど資質の向上に努めているところであります。今後とも市町村等との緊密な連携のもとに、福祉マンパワーの確保や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームにおける職員の労働雇用環境についてでありますが、社会福祉法人及び老人福祉施設につきましては、毎年、運営全般にわたり検査指導を実施し適正な運営の確保に努めているところであります。特に、職員の処遇については職員体制が直接入所者処遇に影響いたしますことから、勤務条件等について重点的に改善指導を行っております。また、介護保険制度においては、各施設においてより質の高いサービスが求められますので、痴呆性老人処遇技術研修などにより職員の資質の向上を図りますとともに、保健福祉サービス評価事業を通して施設みずからのサービス向上への取り組みを支援しているところであります。今後とも入所者の立場に立った質の高いサービスが提供されますよう、施設職員の雇用関係も含め、適正な法人・施設運営について指導してまいりたいと考えております。 　次に、ゼロ歳児、三歳未満児保育の充実と学童保育の推進についてでありますが、まず、低年齢児の受け入れが多い認可外保育施設に対しましては、施設整備については制度的に難しいことから、本県では、運営費について全国的に見ても早い時期である平成七年度から、一定の基準のもとに助成を行っているところであります。また、県内で保育士の資格を取得する方は、毎年五百名程度となっております。県内の資格保有者の就業状況等の実態は大変流動的でございまして、すべてを把握するのはかなり難しい状況にありますが、県社協の福祉人材情報センターへの登録制度等により、人材の活用に努めております。幾つかの市町村では、保育ママとして家庭保育の場で活用を図っておりますが、本年度から始めましたフレッシュ子育て支援事業の中でも活用が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてですが、県単独の助成制度等により積極的に設置促進に努め、平成十年度末で百六十五か所が設置されておりまして、そのうち四十二か所が学校の余裕教室を活用して設置されているものであります。今後とも放課後児童クラブの設置に当たりましては、より一層余裕教室など公共施設の活用が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者・障害者の権利擁護体制のスタートについてお答えします。ことし四月から県社協内に、権利擁護センター準備室を設置し準備を進めてまいりましたが、特に市町村社協に対しては、基幹社協の選定や職員体制の確保等について詳細な説明を行い、理解を得るよう努めてきたところであります。さらに、基幹社協に自立生活支援専門員等を配置いたしますとともに、その他の市町村社協においても相談等に応じられる体制を整えたところであります。今後とも研修会の開催や事業マニュアルの作成等を通して職員の質の向上を図り、事業を推進してまいる考えであります。市町村社協相互の連携については、これまで合同研修や各種行事の共同実施などを通して協力連携を図ってきたところでありますが、この権利擁護事業を契機として、市町村社協間の連携がより一層図られますよう努めてまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　柿沼隆土木部長。 　　（柿沼　隆土木部長登壇） ◎柿沼隆　土木部長　　中心市街地活性化法の施行と今後の課題についてお答えいたします。近年、地方都市の中心市街地において、商店街の衰退や居住人口の減少による空洞化が深刻化しております。これはモータリゼーションの進展や商業環境の変化による大規模商業店舗の郊外立地がその原因の一つとも言われております。この急速に深刻化した中心市街地の空洞化の解消を図るためには、地域にとって最も身近な存在である市町村と住民が、主体的に活性化に取り組むことが不可欠であります。中心市街地活性化法では地域の総意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業などの活性化を柱とする総合的かつ一体的な対策を推進するための基本計画を、市町村が策定することになっております。県といたしましては、中心市街地の再生には多様なライフスタイルや地域のニーズに対応した魅力ある都市づくりを進め、都市の再構築を図ることが必要であると考えております。このため、市町村が基本計画に街路、駐車場、公園などの基盤施設の整備に係るハードな施策と魅力ある商店街、商業集積によるソフト施策を盛り込んだ地域住民と一体となってこれらの施策を推進する仕組みを構築することが重要であると考えております。したがいまして、庁内関係各課による連絡会議や県と関係市町村による中心市街地活性化推進協議会を活用して、市町村が策定する基本計画が地域と連携した夢のある計画となるよう、積極的に指導助言してまいります。 　次に、小山市南東部の道路整備についてお答えいたします。小山市の交通問題を解決し円滑な都市機能を確保していくためには、都市づくりの指針である都市計画マスタープランに基づいた都市整備を進めることが必要であります。お尋ねの都市計画道路西山線の横倉交差点から新四号国道までの約一・七キロメートルの整備につきましては、現在、小山市が策定中の都市計画マスタープランの中で、この道路を含む横倉新田地区の市街地整備のあり方について検討中であると聞いております。県といたしましては、本地区の計画的な市街地整備が図れますよう、小山市に対し適切な指導助言をしてまいります。 ○平池秀光　副議長　　古口紀夫教育長。 　　（古口紀夫教育長登壇） ◎古口紀夫　教育長　　まず、学校調理室のドライシステム導入についてお答え申し上げます。学校給食調理場につきましては、病原性大腸菌Ｏ１５７等による食中毒等が発生しないよう、衛生管理の徹底を図る必要がございます。このため県教育委員会といたしましては、市町村の給食関係者に対しまして、調理過程における衛生の徹底や施設設備の衛生管理など具体的な指導や助言を行っているところでございます。また、ご指摘のドライシステムにつきましては、衛生管理面や働く環境の面からも、従来の施設に比べ効果的な施設でありまして、栃木県におきましても、市町村において調理場の改築や改修を行う場合には、ドライシステム化するよう指導を行ってまいりました。現在、二十二市町村でドライシステムが導入され、年々整備が図られてきております。今後とも学校給食の衛生管理の徹底を図りますとともに、ドライシステムの効果や国の補助制度等について市町村に対し指導助言を行いながら、その導入の促進を図ってまいります。 　次に、小山南高校のスポーツ科設置についてお答え申し上げます。小山南高校では、体育コースにおけるこれまでの取り組みを生かしまして、さらに高度な運動技能を習得させることや地域におけるスポーツ活動のリーダーとなり得る人材の育成を目指しまして、普通科体育コースをスポーツ科に転換し、来年度から八十名の生徒を募集することにいたしました。このため現在、ウエイトトレーニング場とストレッチ場を配置したトレーニング棟を建築しております。この中には、競技種目に応じて筋力や持久力を向上させるための六種類のトレーニングマシンとバーベルなどの各種の運動器具を備えることにしております。また、小山南高校は、伝統的にウエイトリフティングを初めハンドボールとかカヌーが盛んでございまして、これまでにもたびたびインターハイや国体等において活躍をしております。今後はこれらに加え他の競技種目につきましても、全国で活躍できるようさらに強化したいと考えております。そこで、施設設備の充実を図ることのほか、能力、適性にすぐれた生徒の希望にこたえられる魅力ある学習内容とすることや熱意ある専門の指導者を配置いたしまして、高度な運動機能や体育理論を身につけた心身ともに健全な生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　渡辺直治議員。 ◆二番（渡辺直治議員）　稚拙な質問にもかかわりませず丁寧なご答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。押しなべて一回生は再質問をしていないようでありますが、一点だけぜひお聞かせをいただきたいと思います。 　高松保健福祉部長にお聞きをしたいと思いますが、特別養護老人ホームの運営に関しての答弁の中で、開設後も年に一度は実地検査、指導を行っていますよというご答弁をいただきましたが、この実地検査、指導はどんな中身になっていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○平池秀光　副議長　　高松征雄保健福祉部長。 ◎高松征雄　保健福祉部長　　検査、指導の内容について申し上げますが、検査、指導につきましては、例えば、老人福祉施設に対しますと、平成十年度では百四十五法人、二百十八施設ございますが、それに対して、年一回は必ず調査をさせていただいておりまして、また、いろいろと課題となるような施設に対しましては、何回か指導等にお邪魔をいたしております。その内容でございますが、まず、基本的には会計処理とか職員の処遇あるいは入所者の処遇、こういったことが中心でありまして、基本的には、入所者がよりよい処遇を受けるための考え方が、この検査、指導の原則になっております。雇用環境問題も含めていろいろと指導させていただいておりますし、会計経理等についても指導させていただいているということでございまして、大きくはその三点が指導の内容ということになります。 ○平池秀光　副議長　　渡辺直治議員。 ◆二番（渡辺直治議員）　ありがとうございました。私なりに、さらに研究、検討も含めて深めてみたいというふうに思っております。また、新しい創造計画や中心市街地活性化法、さらには、産業廃棄物の適正処理などにつきましては、また、議論を申し上げられる場もあるだろうと思いますので、この場ではこれをもって十分といたします。 　さらに、要望を二点ほどお願いしておきたいと思いますが、一点は、小山南高校にスポーツ科を新設するわけで、古口教育長からご答弁を詳細にいただきました。せっかくつくるのであれば、栃木県が過去にその特性を生かして、国際レベルに通用するような競技種目をぜひ力を入れてもらいたいと思います。例えば、オリンピックで今まで選手を一番送っているのはウエイトリフティングかなと思いますし、また、国際的な競技にはまだなっておりませんけれども、剣道などにつきましても、栃木県ではそのレベルが大変高うございます。したがって、せっかくつくるのであれば、全国レベルあるいは国際レベルのスポーツ科の新しい力を養成する、そういうところを目標に置いて、ぜひやっていただければというふうに思います。 　特別養護老人ホームを含めて高松部長からご答弁をいただきましたが、私も十年の評価事業報告書を所轄課からお借りして一読させていただきました。この中で特別養護老人ホームの問題などについて、各施設長のコメントなんかを見てみますと、こういうふうに書かれておりますね。「施設長がどういう考え方で施設を運営していくかが重要なポイントであります。施設長がポリシーを打ち出さずに漫然とその施設を運営をしていたのではやはり問題であろう。」、これは獨協大学の先生が委員長をしているのだと思いますけれども、そういう報告なども一読させていただきました。したがって、そういうところにぜひ力を入れながら、今後推し進めていただければ幸いと思っております。 　以上をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○平池秀光　副議長　　この際休憩したいと思います。午後一時三十分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。 　休憩いたします。 　午後零時二十五分　休憩 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ◎山本寛　議会事務局長　　出席議員数を報告いたします。 　ただいまの出席議員数は四十二名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　午後一時三十二分　開議 ○平池秀光　副議長　　ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。七番神谷幸伸議員。
   　　（七番　神谷幸伸議員登壇） ◆七番（神谷幸伸議員）　冒頭からまことに恐縮でございますが、一言申し述べさせていただきます。私は今期、鹿沼市選挙区から初当選させていただきました。その私に早々と県議会定例会におきまして、質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に対しまして、心から感謝を申し上げます。と同時に、祖父、父、私と三代にわたり県議会議員といたしまして、県政壇上に出していただきました鹿沼市選挙区の有権者の皆様方には、心から厚く御礼を申し上げます。本日お忙しい中傍聴に来ていただいております支持者の方々、選挙区の皆様はもちろんですが、広く県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどお願い申し上げます。それでは、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、知事初め担当部長におかれましては、明快かつ前向きのご答弁をお願い申し上げます。 　最初に、県央西部地域の振興について伺います。鹿沼市を中心とする県央西部地域は、東北縦貫自動車道のインターチェンジ、ＪＲ日光線、東武鉄道など東京圏からの交通条件に恵まれ、鹿沼流通団地や宇都宮西中核団地への企業進出、物流機能や工業技術の集積が進むなど今後とも発展の可能性の高い地域であります。一方、これら交通至便地から一歩入った中山間地域においては、豊かな自然が残されているものの、高齢化、若年層の流出が進行することにより、基幹産業である農林業の脆弱化や耕作放棄地の増加等で地域全体の活力低下が懸念されるとともに、地域の魅力の一つである豊かな自然の維持管理も困難になるおそれがあるのであります。環境問題や人口減少、高齢化、価値観の多様化などといった時代の要請を踏まえて当地域の振興を図っていくためには、都市的集積と豊かな自然など地域ポテンシャルを最大限に引き出すとともに、近隣市町がそれぞれの特色を生かしながら、連携した地域づくりを進めることが重要であると思います。そこで、今後当地域の振興について、県はどのように進めようとしているのか、基本的なお考えをお伺いいたします。 　次に、ＪＲ日光線沿線地域の振興について伺います。ＪＲ日光線は周辺住民の通勤通学はもとより、全国から国際観光都市日光を訪れる観光客の足として重要な役割を担っている路線であります。しかしながら、ＪＲ日光線沿線地域は、鉄道という有利な交通条件を有しているにもかかわらず、その機能を十分に生かした地域整備が必ずしもなされていない現状にあります。一方で交通渋滞の緩和、環境問題や高齢者福祉の観点からも、公共交通機関の持つ優位性が見直されてきているのであります。自家用車から公共交通機関への転換が望まれる中、例えば、県内のＪＲ線において、駅間距離が九・五キロメートルと最長である鶴田・鹿沼駅間に新駅を設置し、パーク・アンド・ライドシステムを導入するとか、駅の両側に改札を設置することなどにより利便性を向上させることで、駅を中心とした地域整備を図ることができるのではないかと思うのであります。このような観点から、県西地域の公共交通機関であるＪＲ日光線を活用した地域整備に取り組むことが重要であると考えるのでありますが、県の考えをお伺いいたします。 　次に、青少年を取り巻く社会環境の浄化について伺います。新しい時代を創造し支えていくのは現代の青少年であり、時代の変化に柔軟に対応できる健やかでたくましい青少年を育成することは、私たち大人の責務であります。しかしながら、最近における青少年を取り巻く社会環境は、さまざまなメディアを通した有害情報のはんらん、テレホンクラブ等の営業や有害図書の自動販売機の増加等が見られ、青少年の非行を誘発、助長するなど青少年の健全育成を著しく阻害している状況にあり、社会環境浄化のための地域を挙げた体制づくりが必要であると思うのであります。国においても、今般、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律を制定するなど社会環境の浄化を含めた青少年に対する保護育成対策を進めているところであります。これらの有害な社会環境の中でも、特に有害図書、有害ビデオテープ等を収納している自動販売機については、設置されている地域において撤去運動が盛り上がるなど大きな社会問題となっています。私はこうした撤去運動を実のあるものとするためには、営業者に対する取り組みに加えて、土地提供者に対しても一層の理解を求め、自動販売機の設置防止を図る必要があると考えております。そこで、県においては現在、これらの有害図書等の自動販売機の撤去など青少年を取り巻く社会環境の浄化について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 　次に、容器包装リサイクル法への取り組みについて伺います。ごみ処理における今後の課題は、これまでの燃やして埋めるというごみ処理から転換し、ごみの減量化、リサイクルの推進による循環型社会の構築を進めていくことと考えます。特に、家庭から排出されるごみは、容積で見ると、約六割は容器包装廃棄物であり、そのリサイクルを進めることは循環型社会への一歩目であると思うのであります。平成九年度からは容器包装リサイクル法が施行され、平成十二年度には、現在、分別収集している七品目に白色トレー等のその他のプラスチック製容器、その他の紙製容器包装及び段ボールの三品目が加わり、法が完全施行されることになります。このため、これらを製造または利用する事業者においては再商品化義務が、消費者においては市町村の分別収集に協力する義務が、そして、市町村においては分別収集の区分を細分化する等により対応していくことが求められることになります。私はこの容器包装リサイクル法への取り組みが、今後のごみ減量化対策のかぎとなると考えており、そのためには事業者、消費者、行政の三者が一体となって推進していく必要があると思うのであります。そこで、県は同法の完全施行に向けて、本年七月に第二期の栃木県分別収集促進計画を策定したと聞いておりますが、市町村への支援を含め、容器包装廃棄物のリサイクル推進に今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 　次に、介護保険制度におけるサービス供給基盤の整備について伺います。介護保険制度の導入を目前に控え、既に一部の市町村では介護認定の手続がスタートするなどその準備が着実に進められているところであります。言うまでもなく、介護保険制度のもとでは、いわゆる「保険あってサービスなし」という事態を招くことなく、県民が必要なときに必要なサービスをひとしく受けられるよう、在宅・施設サービスの供給基盤を確保することが極めて重要な課題となっております。県ではいきいきライフプランにおいて、各サービスごとの目標値を設定し、計画的に基盤整備を図ってまいりましたが、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設サービスは順調に整備が進んでいるものの、デイサービスや在宅介護支援センター等の在宅サービスについては、若干ながら目標を下回ることが予想されております。もとより私は現在の計画目標を達成しただけでは十分とは言えないと思いますし、今後の急速な高齢化の進展に伴ってさまざまなサービスに対する新たな需要も予想されるところであります。そこで、県においては将来を見据えて必要なサービス供給基盤の確保を図るため、どのように取り組んでいくのか基本的な考え方をお伺いいたします。 　次に、整備目標の達成に向けた取り組みの一つとして、小中学校の余裕教室を活用した基盤整備について伺います。各種サービスの中でも中心的な役割が期待される在宅関連の基盤整備、特に、デイサービスセンターの整備が急務となっておりますが、一方におきまして、近年の児童生徒数の著しい減少に伴い、小中学校の余裕教室が急増しており、県内の余裕教室は、昨年五月現在で六百四十五室にも上るという現実がございます。昨年度から、余裕教室活用による施設整備に対し国庫補助制度が創設されたことや、余裕教室を転用する際の財産処分手続が簡素化されていることなど事業の推進に有利な状況も生まれているところであります。そこで、今後デイサービスセンターの整備促進を図るには、余裕教室活用の取り組みを一層積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 　次に、木工産業の振興について伺います。地域資源を生かした地場産業が本県各地に集積する中で、鹿沼市においても、木工産業は本県の地場産業を代表する業種の一つとして、地域経済の活性化に大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、非木造製品の普及や国際競争の激化などに加え、長期化する景気の低迷により、木工産業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっております。こうした中で木工産業を営む各企業においては、輸入品との競争力をつけるための生産性向上、コスト削減や新技術・新製品の開発、独自ブランドの開発、さらには、新分野への業種転換等に努めているところでありますが、中小零細企業が多いため、企業による自助努力にもおのずと限界があり、行政による販路拡大やＰＲなどに対しての支援が望まれるところであります。そこで、県はこうした現状を踏まえ、今後木工産業の振興に向けてどのように対応していくのかお伺いいたします。 　次に、園芸の生産振興について伺います。さきの国会でほぼ四十年ぶりに農業基本法にかわり新たな食料・農業・農村基本法が制定され、二十一世紀に向けて新しい農政が展開されようとしております。本県におきましても、いち早くこのような動きをとらえ、着々と農政の対応策が講じられていることと思われますが、私は本県の農業の将来を思うとき、国際化に対応した首都圏農業の確立、中でも園芸の振興を引き続き継続していくことが極めて大切であると思うのであります。農業をめぐる情勢は農産物の輸入増大、産地間競争の激化や生産者の高齢化など非常に厳しい環境にあります。このような中、生産者を初め関係機関団体の皆様のご努力によって、県内各地においては野菜、果樹、花などの新たな産地の誕生や既存産地の拡大など園芸の振興が図られております。私の地元の鹿沼市においても、いちごやにらなどは中核的な産地となっており、大変心強く思っております。しかしながら、本県の農業粗生産額における園芸の割合は近県に比べて低く、首都圏農業の確立を図るためには一層の園芸振興が必要であります。そのためには、例えば、交通アクセスを生かした園芸団地の整備等新たな視点に立脚した園芸の振興が必要ではないかと考えております。新しい農業基本法が制定された今、私はこのようなときこそ農政の改革のチャンスととらえ、本県の園芸の生産拡大に向け、積極的に取り組むべきであると考えております。そこで、県として、二十一世紀に向けて園芸の生産振興をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。 　次に、名木・古木の保護について伺います。自然環境に恵まれた本県には、樹齢約三百七十年を数える世界でも類のない日光杉並木を初め昔から県民に親しまれ、守られてきた名木・古木が県内各地に数多く残されており、私の住む鹿沼市においても、「加蘇山の千本かつら」などの樹木が多くの市民や観光客に親しまれております。これらの名木・古木は、昔から地域の人たちの心やすらぐふるさとの心象として大切にされ、また、地域文化に根差したシンボルとして愛されてきました。県においては、これらの名木・古木を平成元年に緑豊かな本県のシンボルとして「とちぎの名木百選」に選定したところであり、選定から十年たった今日は多くの県民に親しまれています。しかし、長年の風雪に耐えてきたこれらの樹木には、その一部に樹勢の弱ったものも見受けられ、これらの樹木を後世に引き継いでいくために樹勢の回復を図り、保護していくことが大変重要であると考えているところであります。そこで、県においては、これら貴重な名木・古木の保護対策にどのように取り組んでいるのか、まずお伺いをいたします。また、これらの樹木は老齢であり、生あるものは未来を子孫に託し、いつか枯死していきます。このことを考えると、名木・古木の保護対策と同時に、その後継樹の育成や確保を図っていくことも重要であると思うのであります。そこで、これらの後継樹の育成と確保について、あわせてお伺いいたします。 　次に、林道網の整備についてお伺いいたします。県土の五五％を占める森林は、木材の供給源であると同時に、県民二百万人はむろんのこと、広く首都圏の住民にとって重要な水源となっております。さらに、大気の浄化や保健休養機能を果たすなどその存在はかけがえのない環境資源とも言えるのであります。このように木材資源として、また、環境資源として極めて重要な森林でありますが、近年、手入れ不足による荒廃が危惧されております。また、森林を支える山村地域そのものも地理的条件から、道路や下水道などの生活環境整備がおくれがちであり、林業不況と相まって過疎化や高齢化が進行し、地域としての活力がなくなりつつあるのはご案内のとおりであります。このような状況の中で活力ある林業を展開し、健全な森林を着実に二十一世紀に引き継いでいくためには、森林を支える山村の人々が安心して暮らせる生活環境の整備が重要と考えるのであります。その中でも一口に車社会と言える今日、山村の道路網の充実、特に、林業の振興や山村の生活に密着し、非常時には迂回路としても利用できるような連絡林道の整備が重要ではないかと思うのであります。そこで、県は今後どのような方針で林道を整備していく考えなのかお伺いいたします。 　次に、土木行政についてお伺いします。まず最初に、県道宇都宮鹿沼線の四車線化について伺います。県道宇都宮鹿沼線は県都宇都宮市と鹿沼市を直結する大動脈として、通勤や通学、産業経済活動を支える極めて重要な幹線道路であります。しかしながら、現在の県道は近年の交通量の増加などにより、宇都宮環状道路や鹿沼環状線との交差点を初めとして、各所において慢性的な渋滞が発生し、幹線道路としての機能に支障を来している状況にあります。一方で、県内の主要都市間を連絡する道路の整備状況を見たとき、県道宇都宮栃木線や宇都宮烏山線などで順調に四車線化の整備が進められており、私の住む鹿沼市と宇都宮市を結ぶ県道宇都宮鹿沼線の整備についても、その重要性から早期整備が熱望されているのであります。そこで、円滑な交通の確保はもちろんのこと、両市の連携を強化し県中央地域のさらなる発展を図るためには、本路線のうち宇都宮環状道路から鹿沼環状線までの区間について、四車線の道路として早期に整備することが必要であると考えておりますが、県の考えをお伺いいたします。 　二点目は、例幣使バイパスの整備についてであります。例幣使バイパスは、本県の地域づくりの基本戦略である北関東クロスコリドール構想の中で位置づけられている西部広域幹線の一部となるものであります。私は本県西部地域の歴史文化の交流、あるいは産業経済の発展のためには欠くことのできない重要な道路であると考えておりますし、沿線の各市町村においても、その整備に大きな期待を寄せているところであります。現在、県におきましては、例幣使バイパスの一部である国道二九三号鹿沼南バイパスの整備に着手したところでありますが、本県西部地域の発展のためには、その早期整備が強く望まれるところであります。そこで、国道二九三号鹿沼南バイパスの整備状況と今後の進め方についてお伺いいたします。さらに、鹿沼市街地においては国道一二一号、二九三号、三五二号が市街地を通過しているため、慢性的な渋滞が発生し、通勤通学や買い物客など市民の各種の活動に大きな影響を及ぼしております。そのため、私は渋滞の緩和を図るとともに、鹿沼市における道路交通網の骨格を形成するためにも、例幣使バイパスのうち市街地を迂回する区間の整備が重要と考えておりますが、県の考えをお伺いいたします。 　三点目は、古峯原宮通りの整備についてであります。都市計画道路古峯原宮通りは鹿沼市中心市街地の東西交通軸の中核であるとともに、県都宇都宮市に至る重要な路線であり、活発な都市活動を支える社会基盤としてその早急な整備が望まれているところであります。特に、県道一二一号との交差点から東武日光線までの約四百メートル区間は交通混雑の箇所となっており、この区間のうちの東側半分については整備に着手されたところでありますが、残りの西側半分につきましては未着手となっているのであります。私は当該区間の整備は鹿沼市中心部の交通の円滑化はもちろんのこと、中心市街地の活性化のためにも大変効果的と考えております。そこで、この未着手区間の整備見通しについてお伺いいたします。 　四点目は、黒川の整備についてであります。鹿沼市街地の中心部を流れる黒川は、府中橋から貝島橋の間が河川公園として整備され、日ごろから市民の憩いの場所となっております。また、さつき祭りの際の花火大会や福祉祭りなどの各種イベントのメイン会場としても利用され、市街地部における貴重な空間となっております。しかしながら、府中橋上流から御成橋の間は未整備のままであり、右岸側にある川上澄生美術館から改築された御成橋までを一体的に整備することにより、さらに有効利用が図られるようになると思うのであります。そこで、黒川の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 　次に、家庭教育に対する地域の支援について伺います。今の子供たちの一部には社会性や倫理観の希薄化が見られますが、これらは都市化、情報化、少子化、核家族化といった状況が、子供たちにさまざまな影響を及ぼしているためではあるにしても、私たち大人はそのような環境にある子供たちを見守り、育てていかなければなりません。その教育の原点は何と言っても家庭にあると思うのであります。家庭は、生まれたときから自分で善悪を判断できるような年齢になるまで、人として生きていくための基礎を育てる場として重要であると考えております。現在は、社会の急激な変化の中で人々の生活が多様化し、親の子育てや家庭教育についての考え方も大きく変化してきております。また、身近に相談相手もなく、育児に不安を抱いたりしつけへの自信をなくしている親もふえてきているのであります。このような状況にあって、若いお父さん、お母さんたちに家庭教育に対する責任を十分自覚してもらうとともに、子育てのノウハウをうまく伝えられないだろうかと考えるわけであります。地域には、子育てを終えたお母さんやお父さん、そして、子育てのベテランのお年寄りがたくさんいらっしゃいます。また、家庭教育に関係する団体もあります。私はそれらをうまくネットワーク化して、若いお父さん、お母さんの家庭教育を応援することが重要であると思うのであります。そこで、このことについてどのように取り組み、また、今後どのように進めていこうとしているのか、教育長のお考えをお伺いいたします。 　最後に、高校生の就職対策について伺います。来春、高等学校を卒業する予定者について、七月末時点の全国の求人・求職状況が労働省から発表されたところでありますが、それによれば、現在の求人倍率は〇・六二倍で、前年同期に比べて〇・三六ポイント低下し、調査開始以来最低の水準になっております。本県の七月末時点の求人倍率は、〇・五九倍と全国平均を〇・〇三ポイント下回っており、さらに、八月末時点においても〇・六六倍で、昨年同期に比べ〇・二八ポイント下回っております。このまま推移すれば、本県でも多くの高校生の就職が決まらないという事態が懸念されます。私はこれからの社会を支えるのはまさしく高校生など若者の力であり、その若者が社会に出る一歩として職業につくことは、単に生活のためだけでなく、人生や生き方を決めていくことでもあると考えるのであります。そのような大事な時期にある高校生の就職が決まらず、社会に貢献しようとする意欲がそがれるようなことになれば大変残念なことであり、本県の将来にとっても憂慮すべきことであります。私は高校生が希望を持って卒業を迎えられるよう、県教育委員会としても、なお一層の対策が必要と考えております。そこで、高等学校卒業予定者の就職対策についてどのように取り組もうとしているのか、教育長にお伺いをいたし、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○平池秀光　副議長　　神谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。渡辺文雄知事。 　　（渡辺文雄知事登壇） ◎渡辺文雄　知事　　神谷議員のご質問にお答えを申し上げます。初めに、県央西部地域の振興についてでございます。鹿沼市を中心といたしますいわゆる県央西部地域は、日光に連なる歴史や豊かな自然、麻や木製品などの地場産業などを中心に、古くから緑豊かな田園都市として栄えてきた地域でございます。一方、東京への近接性や交通アクセスの利便性などを生かしまして、工業団地や流通業務団地などの産業基盤の整備や首都圏農業の推進などが図られておりまして、ご説にございましたように、今後ともさらなる発展が十分見込まれる地域ではなかろうかと存じております。創造計画におきましては、この地域は県西地域の拠点として宇都宮テクノポリスゾーンの一翼を担い、水や緑、伝統文化、地場産業などの特性を生かした都市基盤の整備を進めまして、個性的で自立的な発展のできる「活力ある緑の環状都市群の形成」を目指すこととしておるところでございます。環状都市として一体的な都市機能を発揮するためには、広域的な連携と交流による新たな地域づくりが必要でございます。ご指摘のように、都市的集積と豊かな自然などそれぞれの地域の持つポテンシャルを最大限に引き出しますとともに、近隣の市や町がそれぞれの持つ特色を生かしながら、連携した地域づくりを進めることこそが、この地域の将来のあるべき方向ではなかろうかと存じます。県央西部地域におけるこの連携と交流のシンボル的な施設といたしまして、鹿沼総合体育館の整備を支援をしたところでございまして、この施設は昨年九月のオープン以来、Ｖリーグ女子バレーボール大会、ダンスや歌の集いなど延べ十万人余が利用しておりまして、広域交流拠点としての役割を十二分に果たしているものと意を強くしているところでございます。このほか、この地域では豊富な林業資源を生かした研修・交流の場でございます林業創造の森や農山村部と都市部を結ぶ地域情報化の拠点施設となる情報センターの整備など新たな視点からの施策にも取り組んでおられます。さらに、ＪＲ日光線を活用した沿線地域の総合的な地域振興を推進いたしますために、沿線の四つの市が構想策定に着手したところでございます。このように、この地域は共有する資源や特性を生かした地域づくりに積極的に取り組んでおられまして、着実な成果を上げているというふうに考えております。県といたしましても、地元の創意と連携に基づく魅力と活力に満ちた地域づくりに対しまして、今後ともできるだけのご協力をしてまいりたいと思っております。 　次に、園芸の生産振興についてでございます。国におきましては、二十一世紀における国民食料の安定供給と農業農村の持続的発展を目指した食料・農業・農村基本法を制定いたしまして、現在、制度や仕組みの見直し検討を進めているところでございます。今後これらの新たな施策が着実に実施されることを強く期待しているところでございます。私はかねてより本県農業の進むべき道は、栃木県が持つ地理的な優位性を生かした収益性の高い園芸作物の生産を拡大しまして、米麦・園芸・畜産が調和した農業生産構造を実現すること、言いかえますと、首都圏農業の確立が最良の道であると考えまして、とちぎの園芸ジャンプアップ対策事業などの各種施策を積極的に展開してまいりました。幸い、農業者を初め関係者の皆様のご理解とご協力をいただきまして、これまで園芸生産への取り組みが少なかった地域にも、新たな園芸産地の形成が着実に進み、また、平成十一年度の新規就農者百五十七名のうち約七割が園芸部門に就農するなど各方面で園芸振興への機運の高まりを実感しているところであります。このような中で、引き続き首都圏農業の確立を推進いたしますことは、国における新しい農村の方向にも十分対応し得るものと確信いたしております。今後園芸生産の一層の拡大を図ってまいりますためには、地域の特性を生かして、みずからの創意と工夫により若い後継者や認定農業者、女性などの多様な担い手の方々が意欲を持って園芸に取り組めるようにすることが重要であると思います。このため、例えば、高架式ベンチ栽培などの省力化技術を取り入れたいちご栽培や養液栽培など高度な技術を駆使したトマト、なすなどの園芸団地の整備にも取り組むなど各種施策を重点的かつ効率的に実施いたしまして、ご指摘の園芸の生産振興に最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。 　以上のほかの諸点につきましては、教育長並びに所管部長からお答え申し上げます。 ○平池秀光　副議長　　田嶋進企画部長。 　　（田嶋　進企画部長登壇） ◎田嶋進　企画部長　　ＪＲ日光線沿線地域の振興についてお答えいたします。ＪＲ日光線の乗車人員は、近年、若干ではございますが、減少傾向にあります。一方で、定時大量輸送や環境負荷などで鉄道の優位性が再認識されてきております。このため、ＪＲ日光線の利便性の向上や活性化に対する期待も高まってきております。そこで、平成十年度に沿線の鹿沼市、宇都宮市、今市市、日光市及び県でございますが、共同いたしまして、鉄道という共通の資源を生かした地域づくりのあり方を検討するために、現状分析やアンケート調査など基礎調査を行ったところでございます。この調査の結果、ＪＲ日光線を生かした地域づくりのためには輸送能力の改善、駅周辺整備の推進、他の交通機関との連携強化などの課題があることが明らかになったところでございます。今年度は鹿沼市を初め地元四市がＪＲ日光線沿線地域振興推進協議会を設立いたしまして、これらの課題を踏まえまして、ＪＲ日光線沿線地域整備構想の策定に着手したところでございます。県といたしましても、この構想が長期的な整備課題も含めまして、今後の沿線地域における活性化の指針となりますよう、ＪＲを初めとする関係機関と一体となりまして、その策定を支援してまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　鴇巣隆美生活環境部長。 　　（鴇巣隆美生活環境部長登壇） ◎鴇巣隆美　生活環境部長　　青少年を取り巻く社会環境の浄化についてお答え申し上げます。県におきましては、栃木県青少年健全育成条例を的確に運用いたし、これまでテレホンクラブ等営業所の届出制の採用や有害図書、有害ビデオテープなどの区分陳列の義務づけなどを適時適切に実施してまいりました。また、本年度は宇都宮市のオリオン通りにおきまして、青少年を取り巻く社会環境展を開催いたし、県民への意識啓発を行うなど社会環境の浄化に努めているところであります。図書等の自動販売機につきましては、現在、県内に約四百台設置されておりますが、これらの設置につきましては、届出制度の厳格な運用を図るとともに、有害図書等を収納している自販機設置業者に対しましては、個別にその撤去についての指導を行っておるところでございます。さらに、特に悪質な業者に対しましては、警察との連携のもとに摘発を行うなど対応を強化しているところであります。また、ご指摘のありましたように、有害図書等の自動販売機を撤去させるためには、土地を貸さない、収納されている図書等を購入しないといった地域を挙げた取り組みが大変効果的でありますことから、県といたしましても、自治会や子ども会育成会等関係団体の活動を支援してまいりたいと考えております。青少年のための良好な環境を整備することは県民一人ひとりの責務でありますので、県といたしましては、今後とも県民の皆様のより一層のご理解をいただきながら、青少年を取り巻く社会環境の浄化に努めてまいる考えであります。 　次に、容器包装リサイクル法への取り組みについてお答え申し上げます。平成九年度から施行されました容器包装リサイクル法につきましては、各市町村が同法に基づく分別収集に積極的に取り組んだ結果、リサイクル率は大幅に向上しているところであります。県では、来年度からの同法の完全施行に向けまして、本年七月に第二期の分別収集促進計画を策定いたしましたが、この計画におきましては、県内全市町村が分別収集に取り組むものの、新たに追加されました発泡スチロールのトレーや紙製容器等まで分別収集を実施いたしますのは、県内十二の市町にとどまっております。これには幾つかの課題が考えられるわけでありますが、まず、消費者にとっては、定められたとおりのきめ細かな分別、あるいは容器の洗浄をしなければならないということ、事業者におきましては過剰包装を自粛しなければならないということ、一方、市町村におきましては住民への周知、あるいは収集機材の準備、収集頻度の調整とか、あるいは保管施設の整備、こういった分別収集を拡大していくために解決しなければならない課題があるためだと考えております。このため県民に対しましては、テレビや広報紙等を活用いたしまして、引き続き分別収集の普及啓発を図っていくとともに、スーパー等に対しましては、店頭での自主回収を呼びかけてまいりたいと考えております。また、市町村の分別収集への取り組みを支援するため、リサイクルプラザの設置指導のほか、先進的な取り組みや普及啓発、収集機材の整備等に対して助成措置を講じてまいりましたが、平成十年度は鹿沼市など三市町において実施されております。今年度も新たに八市町がこれらの取り組みに着手しようとしているところでもあります。今後とも市町村と連携を図りながら、各種の施策を積極的に展開いたしまして、「リサイクル社会とちぎ」の実現を目指してまいる考えであります。 ○平池秀光　副議長　　高松征雄保健福祉部長。 　　（高松征雄保健福祉部長登壇） ◎高松征雄　保健福祉部長　　介護保険制度におけるサービス供給基盤の整備についてお答え申し上げます。まず、サービス供給基盤の整備についての基本的考え方についてでございます。現在、市町村では介護保険事業計画、県では介護保険事業支援計画の策定作業を進めているところでありますが、先ごろ、平成十六年度の介護サービス量の見込みを取りまとめたところでございます。これらのサービス量は利用意向や供給量の見込み等をもとに試算されたものでありますが、在宅サービス、施設サービス、いずれも今後大幅な伸びが見込まれております。このため、特別養護老人ホームや老人保健施設等の入所施設、ホームヘルプサービスやデイサービス、訪問看護、痴呆性老人グループホーム等の在宅サービスにつきまして、将来の需要増にもこたえられますよう計画的に基盤整備を促進してまいる考えであります。 　次に、小中学校の余裕教室を活用した基盤整備についてでありますが、本県におきましては、今年度、芳賀町の上稲毛田小学校が廃校となったことに伴いまして、旧校舎を改修してデイサービスセンターの整備を行っているところであります。余裕教室のデイサービスセンターへの活用は身近な地域での利用が可能になることや整備に要する経費の節減が図れることに加えまして、高齢者と子供たちの交流が期待できることが大きなメリットでありますことから、今後とも市町村教育委員会の理解を得ながら、一層積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　川村智勇商工労働観光部長。 　　（川村智勇商工労働観光部長登壇） ◎川村智勇　商工労働観光部長　　木工産業の振興についてお答え申し上げます。本県を代表する地場産業の一つであります木工産業は、近年の住宅様式の変化や輸入木材製品との競合などに加え、長引く景気の低迷によりまして、大変厳しい経営環境にございます。こうした状況の中で、木工産業を営む中小企業等の活性化を図ってまいりますためには、製造技術の高度化や消費者ニーズに対応した新製品の開発、さらには、販路開拓への取り組みが大切であります。このため、県におきましては地元組合や地場産業振興団体などが実施します県産材を活用した独自ブランドの製品開発や需要開拓、ＰＲ活動への支援などを初め工業技術センターによる技術講習会や技術アドバイザーによる技術指導などの振興策を実施しているところでございます。また、木工産業の集積地であります鹿沼市におきましても、地元商工団体による木工製品のブランド化への新たな取り組みや地元産地組合による製造、販売、また、流通面での総合的な取り組みも出てきております。今後とも市町村や商工団体等との連携を図り、国の新たな経営革新に対する支援制度なども活用しながら、木工産業を営む中小企業等の振興に努めてまいる考えでございます。 ○平池秀光　副議長　　高橋東平林務部長。 　　（高橋東平林務部長登壇） ◎高橋東平　林務部長　　名木・古木の保護についてお答えいたします。とちぎの名木百選に選定された名木・古木は、ふるさと“とちぎ”のシンボルであり、これらの樹木を保護していくことは、緑豊かな県土を未来に引き継いでいく上でも重要であると考えております。これらの樹木について平成八年度に調査を行ったところ、六十九本に樹勢の衰えが見られ、三十二本がおおむね健全であることが判明いたしました。このため、市町村や所有者などとの連携のもとに、名木・古木クリニック事業などで樹木医による樹勢診断を行い、これらの診断結果に基づきまして、腐朽した部分を取り除く治療や木炭や堆肥などを用いて土壌を改良するなどの保護対策を四十一本の樹木について実施したところであります。今後とも、名木・古木についてはグリーンアドバイザーなどにより継続的に経過を観察することとしており、樹勢の衰えが見られる樹木については、市町村に対し技術指導を行うとともに、その保護対策の実施についても支援していく考えであります。また、名木・古木の後継樹の育成と確保についてですが、平成五年度からこれまで林業センターで、特に樹勢の衰えたものやすぐれた形質を持った樹木のうち二十二本について、後継樹の育成に取り組んでいるところであります。今後ともとちぎの名木百選を将来に引き継いでいくために、後継樹の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、林道網の整備についてであります。森林は木材の供給源としてばかりではなく、環境面でも、水資源の涵養や大気の浄化などさまざまな機能の高度発揮がますます期待されております。これらの機能を維持増進し持続的に発揮させていくためには、森林の適正な管理が必要であります。そのためには林業や山村の活性化が重要であり、その基盤的施設となる林道の整備が不可欠と言えます。このため、県といたしましては、これまで森林資源や地域の状況を踏まえて計画的に林道の整備を推進しているところであります。特に、集落と集落を結ぶいわゆる連絡林道につきましては、林業の振興はもちろんのこと日常の生活道路として、また、非常時には迂回路としても機能するなど山村の生活環境の向上にも大きな役割を果たすことから、地域の方々の期待も大きく、現在、県内各地において十八路線の新設工事を実施中であります。今後とも関係市町村と連携を密にし、地域の方々の意見も十分取り入れながら、林業の振興や山村地域の活性化、ひいては森林の適正な管理を図るため、連絡林道を骨格としたきめ細かな林道網の整備により一層努力してまいりたいと考えております。 ○平池秀光　副議長　　柿沼隆土木部長。 　　（柿沼　隆土木部長登壇） ◎柿沼隆　土木部長　　土木行政についてお答えいたします。初めに、県道宇都宮鹿沼線の四車線化についてであります。県道宇都宮鹿沼線は宇都宮市と鹿沼市を結ぶ重要な都市間連絡道路であり、四車線の道路として整備することが必要であると考えております。そのうち、特に渋滞が激しい宮環交差点から鹿沼方面への一・六キロメートルについては、優先的に整備の必要があると考え、本年度から国庫補助事業を導入いたしまして、用地取得に着手したところであります。また、残る区間の整備につきましても整備に必要な各種調査を進めるなど今後とも積極的に取り組んでまいります。 　次に、例幣使バイパスの整備についてであります。例幣使バイパスのうち、国道二九三号鹿沼南バイパスは鹿沼市奈佐原地内から金崎地内までの延長約六・六キロメートルのバイパスで、現在、交通渋滞の著しい小倉橋を含む西方町地内の約二キロメートル区間について四車線化の整備を進めております。小倉橋については平成十二年度に完成できる見込みでありまして、残る鹿沼市側の約五キロメートル区間につきましても、道路の詳細な設計を進め、早期に用地取得に着手できるように努めてまいります。また、鹿沼市街地を迂回する区間のバイパスにつきましては、県西部地域の振興発展はもとより、鹿沼市街地での円滑な交通を確保する上で重要であると考えております。現在、周辺の土地利用状況、開発状況、交通量の推移や自然環境等の調査を進めているところでありまして、調査結果がまとまり次第、さらに事業化に向けた調整を進めてまいります。 　次に、古峯原宮通りの整備についてお答えいたします。お尋ねの国道一二一号から東武日光線交差点までの整備は交通混雑が激しく、投資効果の高い国道一二一号側から、順次整備することといたしまして、今年度末までに約二百メートルの区間が完了する見込みであります。また、課題となっております東武日光線との交差部につきましては、現在、関係機関と協議中でありますので、この計画がまとまり次第早い時期に事業に着手し、早期完成が図れるようさらに努めてまいります。 　最後に、黒川の整備についてお答えいたします。鹿沼市街地の中心部を流れる黒川については、これまでに府中橋から貝島橋までの約一・六キロメートルの区間の整備が完了し、約八ヘクタールの河川敷が鹿沼市の黒川緑地として有効に利用されているところであります。今年度はさらに市の公園整備とあわせ、貝島橋下流右岸側に親水護岸を整備することとしております。お尋ねの府中橋より上流部については、これまでに川上澄生美術館、市立図書館の前まで整備が完了しておりますが、さらに上流部の御成橋までの区間は川幅が徐々に狭くなっており、その上、農業用の取水堰もあることから、治水上の安全を確保することが必要と考えておるところであります。したがいまして、今後とも鹿沼市と協議調整を進めながら、治水対策と整合のとれた河川整備のあり方について検討してまいります。 ○平池秀光　副議長　　古口紀夫教育長。 　　（古口紀夫教育長登壇） ◎古口紀夫　教育長　　まず、家庭教育に対する地域の支援についてお答え申し上げます。家庭教育は基本的生活習慣や善悪の判断、他人を思いやる心など子供の人格を形成する上で極めて重要でございます。県教育委員会では、家庭教育への支援、助言を行う方、すなわち家庭教育オピニオンリーダーを総合教育センターの研修講座を通して養成しております。これは県独自のものでございまして、現在、男女約六百名の方々、いずれの方々も家庭教育に情熱をお持ちで豊かな社会体験を有する一般の方々でございます。このオピニオンリーダーが中心になりまして、各地に結成された支部におきまして、親同士のネットワークづくりや父親の家庭教育への参加促進などの地域子育て活動支援事業の取り組みがなされているところでございます。さらに、地域の指導者や悩みを持った親たちに集まってもらいまして、家庭教育の振興促進を図る家庭教育振興フォーラムなどを通じまして、家庭教育の重要性の啓発に努めますとともに、電話相談や市町村を会場とした巡回による面接相談を実施いたしまして、親の悩みや不安の解消に対応してきたところでございます。また、各地域ではＰＴＡや婦人会などが自主的に家庭教育を支援するいろいろな活動を行っております。今後とも子育てを終わった方々の豊かな経験や知識を地域で生かしていけるよう、市町村等関係機関や各種団体との連携をより深めまして、若い親が親としての意識を十分持ち、役割をきちんと果たしていく家庭教育、そのための支援を積極的に進めていきたいと考えております。 　次に、高校生の就職対策についてお答え申し上げます。高校生の就職は昨年に比べましても、大変厳しい状況にございます。このため県教育委員会といたしましては、高校生の雇用につきまして、経済関係の各団体に対しまして、商工労働観光部長との連名で協力を要請いたしました。さらに、業種別団体にも同様のお願いをいたしたところでございます。また、各学校に対して生徒一人ひとりにきめ細かな指導を行うとともに、学校独自で事業所を訪問し、新たな求人を開拓していくよう指示したところでございます。その結果、八月末時点で本県の求人数は四千十六人と、七月末に比べて一割ほど増加はいたしましたものの、依然厳しい状況にございます。そこで、就職内定状況が判明する九月末から毎月調査を行いまして、各学校の実情を把握いたしながら、学校と企業で構成する栃木県産業教育振興会の会員企業の方々に対して雇用の要請を行うことや公共職業安定所と連携いたしまして、再度、新たな求人の掘り起こしを行うなどの対策を進めることといたしております。今後とも就職を目指す生徒が全員職業について、希望を持って社会に巣立っていけるよう、学校ともどもなお一層の努力をしてまいる考えでございます。 ○平池秀光　副議長　　神谷幸伸議員。 ◆七番（神谷幸伸議員）　知事初め執行部の皆様には本当に誠意あるご答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。私は新人であるがゆえに、どうしても鹿沼市選挙区に集中した質問になりまして、大変恐縮しておりますけれども、三点ほど要望をさせていただきます。 　まず、第一点は、県央西部地域の振興についてであります。私の住む鹿沼市は県のいろいろな計画上の位置づけを見ますと、やはり県西となっているようでありますし、さらに、県の施設整備状況を見ても、県北、県央、県南といった地域が中心となって整備されているような気がしております。私はあえて県西と呼ばず、県央西部と表現させていただいたわけでありますが、それは鹿沼市を中心とする地域は、宇都宮市と隣接する県土の中央部に位置し、今後とも発展する可能性は高い地域ということでありますと同時に、我々県西に住む者が今後発展していくためには、その魅力の一つである豊かな自然を残しながら、鹿沼インターチェンジやＪＲ、東武鉄道などの有利な交通条件を生かして活気あふれるまちづくりを進めていくことが必要だと私自身も考えております。そのためには、現存する交通網の利便性の向上がもっと必要になってくると考えております。先ほどのご答弁でＪＲ沿線に関しましては、かなり明るい兆しが差してきたということでありますので安心しておりますが、もう一つの交通機関であります東武鉄道が鹿沼にはあるわけでありますけれども、鹿沼市には、東京から東武鉄道を利用させていただければ、約一時間半弱で着いてしまうわけであります。どうも首都圏の皆さんからは、もう少し時間がかかるような、いわゆる精神的距離と言いますか、印象的距離がかかっているような気がしております。例えば、東武鉄道の運行本数をふやしたり、最終運行時間をある程度遅くするなどのことによって通勤圏という位置づけになると思いますし、首都圏からの人々に移り住んでいただくことも可能ではないかと思っております。渡辺知事が東北本線に「宇都宮線」という愛称をつけていただいて、東京と宇都宮との印象的距離が近づいたのが、本当についこの間のような気がしておりますので、ぜひとも東武鉄道の利便性の向上についても働きかけを行うなど積極的な支援をいただければ、県西部だけでなくて、東武鉄道が網羅されているいわゆる県南地域、そして、県西部の活性化につながると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これらのことはすぐに実現するとは思いませんけれども、夢がなければ実現はしないと思っておりますので、積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 　次に、二点目でありますけれども、鹿沼宇都宮線の四車線化についてであります。ただいま申し上げたことは、県都宇都宮市と鹿沼市との間にも言えることであります。私は県議会議員となって、以前にも増して宇都宮に来ることが多くなったわけでありますが、宇都宮市と鹿沼市の距離はわずか十二キロしか離れていないのでありますけれども、時間帯によると、約五十分ほど見なければ宇都宮に来られないという現実があります。時速五十キロで走れれば、約十五分もあれば着いてしまうということでありますので、宇都宮と鹿沼の精神的な距離、印象的な距離を縮めることによって県央地域の発展を図っていきたいと思っておりますので、宇都宮鹿沼線の四車線化を早期のうちに実現を要望したいと思います。 　最後に、青少年教育問題についてのお願いであります。先ほどご答弁をいただきましたオピニオンリーダーの活用やネットワーク化については真摯に進めていただきたいと思います。特に、オピニオンリーダーの活躍についてのご支援を県の方からもさらにお願いいたしたいと思います。私は常々青少年教育にとって、いわゆる学校・家庭・地域の三位一体となった子育て環境を充実することが最も大切であると思っておりますし、それを果たすことによって、学級崩壊などもなくなっていくものだと信じております。しかしながら、同僚議員が開催した母親学級の実態を聞いて愕然としたことがあるわけであります。それは、若いお母さんたちが自分の子供のしつけ方やしかり方、さらには、ほめ方や愛し方までわからないので、何かマニュアルがありませんかという質問が一番多かったということであります。これは、とりわけ若いお母さんたちが、自分たちが子供のときに親にしかられたことも、ほめられたことも経験をしてないという実態があるわけであります。そういった現実を踏まえまして、若いお父さん、お母さん方を地域において支援していく、いわゆる社会環境をつくることが重要であると思いますし、昨日の質問の中にもあったように、一部局ではなかなか対応のできないことだと思いますけれども、先ほど質問に入れさせていただきました余裕教室等を利用して、いわゆる子育てのベテランや学校を退職なさった教員の方々に家庭学級、教室などの開催をしていただくなど何らかの方策で積極的に取り組んでいただけるよう要望いたしたいと思います。 　以上で私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○平池秀光　副議長　　この際十分間休憩いたします。 　午後二時四十分　休憩 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ◎山本寛　議会事務局長　　出席議員数を報告いたします。 　ただいまの出席議員数は四十六名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　午後二時五十五分　開議 ○郡司征夫　議長　　ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。四十三番荒井光夫議員。 　　（四十三番　荒井光夫議員登壇） ◆四十三番（荒井光夫議員）　栃木県議会第二百五十五回定例会、既に十人の議員が登壇いたしまして、私が一番最終登壇者になったわけですが、しばしの間ご協力をお願いいたします。通告に従いまして、順次発言をいたします。 　初めに、オウム問題についてお伺いいたします。地元住民にとりまして、突然のオウム進出の衝撃は大変なものでありました。私はその恐怖、戸惑い、焦燥を代弁いたしまして、去る七月一日、前回の県議会最終日、議長の許可を得てオウム真理教団の問題についての緊急質問をいたしました。その際、知事は公共の福祉を理由に大田原市がとったオウム信者の転入届不受理に理解を示され、松本サリン事件や地下鉄サリン事件等々の再発防止のため、新法の制定または現行法の改正、運用により、同類似事件を引き起こすおそれのある団体に対して、実効ある規制措置を講じるよう国に要請をされていること、また、警察本部長からは必要に応じ警戒警備を強化するとともに、教団の違法行為については厳正に対処する等所要の措置を講じ住民の不安感の除去に努めていきたいと、それぞれ住民の期待にこたえる答弁をいただきました。地元住民はこれに勇気づけられ、この三か月間、毎日、抗議と監視を二十四時間体制で続け、三回に及ぶ抗議大会開催のほか、国、県を初め関係機関に対しての陳情、要望活動に参加した人数は、実に八千人を超えるに至っております。このような長期間にわたって抗議活動が続けられておりますのも、一つには県当局の配慮と、これまた二十四時間体制の警察の警備のたまものであると敬意と感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、史上例のない数々の極悪非道の犯罪を犯したオウム真理教団は、多数者利益のために少数者の存在が侵害されてはならないとの一部学識者所見がもとになって、破壊活動防止法の適用を免れたように思われ、まことに残念でなりません。しかも、現在まで裁判中を理由に反省も謝罪もなく、憲法上の集会、結社、信仰の自由といった権利だけを主張し、これだけ全国的に問題を生じながら、従来の教義を信奉し続けており、豊富な資金を持って今まさに大きく復活を遂げようとしているのであります。私はオウム真理教団進出以降の大田原市や地元住民の対応については、大方の県民の理解は十分得られているものと考えております。県内の各団体からはオウムの県内進出を断固阻止するため、県の実効性ある対策と国への法令の整備を求める要望等が数多く提出されております。このため県議会としては、開会初日に国に対し、オウム真理教団に係る問題について新しい法制度などを含めた具体的な諸施策を早急に講じられるよう強く要望する意見書の提出を議決したところであります。全国各地で地域住民とのトラブルが続出する中、大田原市のみならず、多くの地方自治体から、首相官邸や法務省には、オウム真理教団の活動規制を求める陳情が相次いでいると言います。こうした事態を踏まえ、政府は新たな特別立法で教団の活動を規制する方針を決めたとのことであります。そこで、知事は県としてのオウム対策をどのようにお考えか、所見を伺います。 　また、難しい問題ですが、佐久山地区に居住しているとされる松本被告の子供が、来春学齢に達するとの報道が仮に事実であった場合、子供の就学の扱いはどうなるのか、教育長の考えをお伺いいたします。 　さらに、警察本部長には緊迫した状況にありながら、昼夜を分かたぬ警戒警備により、大きなトラブルもなく今日に至っておりますこと、また、猛暑の中、従事された警察官のご労苦に対し地元住民を代表いたしまして、深く御礼申し上げます。今後寒さが厳しくなる季節を迎えるに当たり、現地で警戒に当たる警察官の勤務環境の問題や地元住民による交番の設置要望の問題とあわせまして、これからの警備体制について本部長にお伺いいたします。 　次に、国会等の移転と二十一世紀のとちぎづくりについてお伺いいたします。国会等の移転先地が国土構造に与える影響は非常に大きいものであると考えているところであります。そのため、一極一軸型の国土構造を多軸型の国土構造に転換し、国土の均衡ある発展を実現することができる地域に移転することがより一層重要であります。名古屋や大阪という大都市圏を抱え、既に集積されている都市機能にさらに集積が加わり、新たな集中を招くおそれがある中央地域ではなく、水と緑の豊かな自然に恵まれた将来の発展性の極めて高いフロンティアの地である利根川以北の北東地域への移転によってこそ、新しい日本の社会システムが構築できるものと考えております。このような観点から、去る七月二十九日に北東地域首都機能移転五県知事会議と首都機能移転北東地域県議会連絡協議会の共催による北東地域首都機能移転促進大会が開催されましたことは、まことに有意義な取り組みであります。また、大会において北東地域の各県共同で策定した北東地域首都機能移転連携構想を公表できたことは、国や全国に対し、北東地域への国会等移転の意義を強くアピールできたのではないかと評価するものであります。先日の国会等移転審議会による総合評価の地域単位の設定においても、那須地域単独の設定とともに阿武隈・那須地域という二県にまたがる地域が設定されたことを考えますと、北東地域各県との連携は、今後より一層重要になってくるのではないかと思っております。そこで、審議会により総合評価の新たな地域単位が設定され、いよいよこの秋に移転先候補地の答申が予定されていることを踏まえ、北東地域への国会等移転の実現に向けた各県との連携した取り組みを今後どのように展開していくのか、知事の考えをお伺いいたします。 　次に、国会等移転のさまざまな論議の中で、これからの地域づくりの理念として、「環境との共生」や「住民参加のまちづくり」ということが一層重要であるという認識が深まりつつありますが、現在、策定を進めている次期総合計画にもこれらの理念を取り入れながら、二十一世紀のとちぎづくりを進めていくことが必要であり、そのためにも、引き続き渡辺知事のリーダーシップがぜひ必要と思うのでありますが、この点につきまして、知事の考えを伺うものであります。 　次に、情報公開制度の見直しについてお伺いいたします。去る五月に、長年の懸案でありました情報公開法が国会で成立し、施行は二年以内ということですから、二〇〇一年の春には運用が開始されることになります。私どもも情報公開・議会活性化等検討会を設置して、県議会の情報公開のあり方につきまして検討を重ねているところでありますが、県は昨年、学識経験者や各種団体の代表から成る情報公開懇談会を設置し、この三月に提出された意見書をもとに条例改正を含めた検討作業を進めていると聞いております。情報公開の一層の推進を求める県民の声にこたえるとともに、利用者である県民にとって、より使いやすい制度にしていくべきであると考えております。そこで、見直し作業の進捗状況、条例改正の時期、改正の基本的な方向についてお伺いいたします。 　次に、ごみ処理広域化計画についてお伺いいたします。ごみ焼却施設から排出される発がん性物質ダイオキシン類の削減対策として、平成九年に廃棄物処理法が改正され、同年十二月からダイオキシン排出濃度の基準が適用されました。具体的には、新設炉に適用される基準値は処理能力に応じて、〇・一から五ナノグラム、既設炉は、平成十年十二月から八十ナノグラム、平成十四年十二月からは一から十ナノグラムが適用されることになり、これにより、大半のごみ焼却施設では改修の必要に迫られることとなったわけであります。また、国はダイオキシンの排出を抑制するため、二十四時間の全連続運転によるごみの安定燃焼を確保するため、一日の処理能力百トン以上に集約を図り、これを下回る施設には補助金を出さない方針を決定し、これを受けて、県はごみ処理広域化計画を今年三月に策定したところであります。その後国は百トン未満の施設についても、広域化計画に基づくものについては補助金の対象とすべく検討を行っているようでありますが、本県におけるごみ処理の基本的な考え方、地域のブロック割りやブロックごとの施設の整備計画をまずお伺いいたします。 　また、県のＲＤＦ発電システム構想による平成十三年度中の稼働を予定していたＲＤＦを燃料とする地域エネルギーセンターの整備は、地元住民との合意形成が思うように進まず、この構想に期待を寄せていた市町村においては目標が見えず、また、厳しい財政状況の中で大きな方向転換を強いられようとしております。そこで、このような状況のもとで既存の焼却施設の更新を急ぎ行わなければならない市町村はどの程度あるのか、それらの市町村との調整はどのようになっているのか、あわせて伺います。 　次に、結核対策についてお伺いいたします。今年四月に、厚生省から結核緊急事態宣言が発表され、これによりますと、「一般国民のみならず医療関係者や行政担当者までもが、結核は既に我が国で克服された過去の病気だと錯覚している」とあり、私は大変ショックを受けたところであります。昭和十六年から十八年、私が旧制中学校在学中、クラスで結核患者が発生し、約一割近い級友が患者となり、そのうち数名が若くして命を落としました。入院や休学により空き机が目立った教室の情景は、今もって忘れることはできません。戦前から戦後にかけて、我が国の死因の第一を占めた結核は空気感染であることから、患者はもとよりその家族までもが周囲から忌み嫌われたものでありました。その後、医学の進歩、生活水準の向上、結核対策の推進などにより著しく減少したものの、ここ数年、全国的に減少傾向が鈍化しており、平成九年には新たな患者数が三十八年ぶりに増加に転ずるなど依然として我が国最大の感染症であります。さらに、近年、憂慮すべき事態としては、学校、病院等での集団感染の続発、高齢者における患者の増加など新たな問題が出てきているところでございます。そこで、本県における結核の現状と集団感染が発生した場合の対応を含め、結核対策に県はどのように取り組んでいるのか伺います。 　次に、国際観光の振興についてお伺いいたします。県では、先月、福島、宮城、山形の南東北三県と共同して「『あずま路』武家のロマン、日本のふるさと、自然と温泉の出会い」というテーマで、外国人観光客誘致のための促進計画を策定したと聞いております。国においても、平成八年に、いわゆるウェルカムプラン二十一を策定し、訪日観光客の倍増を目指しているところでありますが、今後、国際化がますます進展する中で、我が国、そして、栃木県に対する理解を深めていただくためにも、この国際観光の推進は大変重要であると思うのであります。本県には、年間約十八万人の外国人が訪れていると言われておりますが、観光資源や本県のすぐれた立地条件を考えますと、今後まだまだ増加する可能性があります。特に、日光は明治時代から欧米諸国の外交官を初め多くの外国人が集い、中禅寺湖ではヨットレースやフライフィッシングが行われるなど国際的な避暑地として繁栄した歴史があるのであります。今日、中禅寺湖畔にたたずむ外国大使館の別荘や日光市街地の明治、大正期の建物にその面影をしのぶことができ、今なお二社一寺とともにこれらを訪ねる外国人が多いと聞いております。加えて、本年十二月には「日光の社寺」が世界文化遺産に登録されることが予定されており、外国の陶芸家も多い益子や国際的レースが開催されるツインリンクもてぎなどとあわせて、日光を中心とした本県の観光資源を世界にアピールする絶好の機会でもあります。このような状況の中で、県として、今後国際観光をどのように振興しようと考えているのかお伺いいたします。 　次に、家畜排せつ物法についてお伺いいたします。農業については食料の確保ばかりでなく、農業農村が持つ多面的機能が大きく評価されるなど農業の持続的発展の期待がとみに高まってきております。しかし、畜産経営においては多頭化が進む中で、畜産の環境問題が深刻となってきており、平成十年の農水省の調査結果によりますと、全国の苦情は二千五百八十八件あったとのことであります。地域社会や自然と調和のとれた畜産経営を継続していくためには、家畜ふん尿による環境汚染の防止と堆肥の有効利用を図る畜産環境対策が不可欠であります。しかしながら、畜産農家にとってはふん尿処理設備に膨大な投資を余儀なくされ、その対策に苦慮しているのが現状であります。このようなときに、さきの国会で成立した家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法によれば、家畜排せつ物の保管や管理に関して新たに管理基準を設け、これに違反した場合には五十万円以下の罰金を科すということであります。この法律で示された適正処理を行うためには、五十頭規模の酪農家では堆肥舎や尿だめで千五百万円、浄化処理施設で三千万円の整備費が必要であるとの酪農家の試算も聞いております。このような施設整備に対して、金融支援や税制上の優遇措置はあるものの、どれだけの畜産農家がこの新たな投資に耐えられるのか疑問であります。今後五年間で不適切な処理の解消を目指すということでありますが、畜産経営の廃業にもなりかねないこの問題について、県はどう対処するのか、お伺いいたします。 　次に、とちぎ木の県推進運動についてお伺いいたします。森林は、木材の生産を目的とするほか、洪水や土砂崩れなどの災害を防ぎ、大気の浄化や水源の涵養など私たちの暮らしを根本から支え、心身のやすらぎや憩いの場を与えてくれるなど公益的な機能を持っております。さらに、最近では地域温暖化の原因となっている二酸化炭素の吸収、固定といった働きも大きく評価されるなど森林は私たちの生活や健康と切っても切り離せない関係にあると私は常々思っております。このようなすぐれた機能を発揮する森林を遠く将来の世代にわたって引き継いでいくためには、伐採により生産される木材の販売収入をもとにして苗木を植え、さらに下草を刈り、間伐をするなどの保育に努め、成長した時点で適切に伐採するという一連の持続的な生産活動が適切に行われることが大変重要であると考えるものであります。そこで、森林を適切に整備し、その機能を維持していくためには、木材が有効に使われることが極めて重要なかぎとなることは言うまでもありません。本県においては、戦後営々と育てられてきたスギ、ヒノキを中心とする森林の一部が、既に本格的に利用できる時期を迎えていると聞いております。しかしながら、木材の利用先として大きなウェートを占める木造住宅の建築が政府の住宅ローン減税などの優遇措置にもかかわらず、予想したほど振るわない状況にあります。また、これまでも県産材の需要拡大の観点から、とちぎ材のブランド化の推進、木のよさの普及宣伝等に取り組み、学校等の市町村施設の木造・木質化事業への支援等、ある程度実績を上げていると聞いておりますが、本格的な県産材の需要拡大には結びついていない状況にあります。このような中で、県では木材の利用推進のため、各種施策の実施とあわせて本年度からとちぎ木の県推進運動に取り組むと聞いておりますが、この運動をどのように展開しようとしているのか伺うものであります。 　次に、土木行政についてお伺いいたします。一点目は、県道大田原氏家線の整備についてであります。本路線は大田原市と宇都宮市方面を結ぶ重要な幹線であり、交通の隘路であった喜連川町地内の道路改良が進んだことにより、国道四号の代替路線としての重要性が認識され、年々交通量が増大しております。このような状況であるにもかかわらず、大田原市の佐久山地内においては本路線と県道矢板馬頭線の重複区間があり、その上、二路線の交差点が変則なため、渋滞が発生している状況であります。本路線の増大する交通量に対応するとともに、佐久山市街地における円滑な交通の確保と地域の交通安全を図るためには、佐久山地内におけるバイパスの整備など県道大田原氏家線の機能を強化すべきと思っておりますので、県の考えをお伺いいたします。 　二点目は、国道四六一号奥沢バイパスの整備についてであります。国道四六一号は本県北部地域の幹線道路として、沿線市町村の連携交流はもとより当地域の産業、観光を支援する重要な道路であります。このうち大田原市奥沢地内については、国際医療福祉大学へのアクセス道路ともなっておりまして、今後ますます交通量が増大することが予想されるのであります。そこで、現在、県が進めている奥沢バイパスの整備を急ぐべきではないかと考えるものでありますが、現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。また、大田原市が整備を計画している（仮称）与一伝承館を中心とする道の駅について、県はどのように支援する考えか、あわせてお伺いいたします。 　次に、教育問題についてですが、去る六月の県議会におきまして、本県にも単位制高校が設置されることが明確になりました。思えば、菅沼議員の提案から決定まで、実に五年の歳月を費やし、開校までさらに年月を要することが予想されるわけであります。社会の変化や生徒のニーズに迅速に対応していくためには、行政としては、これでは時間のかかり過ぎとの感がいたします。そこで、単位制高校に続く学校教育の新しいスタイルの一つとして、中高一貫教育の実施についてお伺いいたします。中学校と高校の六年間を一貫して教育する、いわゆる中高一貫教育の選択的導入が、学校教育法の改正によりまして、平成十一年四月から施行されました。これを受けまして、今年度から宮崎県や三重県、岡山市では公立による中高一貫教育が行われておりまして、このほかにも、全国各地で設立に向けた検討や準備が進められていると聞き及んでおります。既に、本県におきましても、新しい教育のあり方を研究する目的で県教育委員会が三地区を選定し、高校とその近くの中学校による中高一貫教育研究委員会が組織されていると聞いております。国の示す中高一貫教育校は単独の学校として整備する一体型、同一の設置者により中学校と高校を接続する併設型、既存の公立中学校と高校が交流を深める連携型の三つの種類に分けられていますが、ゆとりのある六年間の教育を進めようとする中高一貫教育では、学力による入学者選抜を行わないとの国の方針に対しまして、教育現場では、学習習熟度の大きく異なる生徒たちに本当に効果的な指導ができるのか、かえって学力低下につながるのではないかと切実な悩みを訴える教師の声もあります。また、本県の産業界からは、四十歳前後の働き盛りの技術者が少子化の影響もあって、家庭の事情で退職し、他県に住む親元に帰ってしまう者がふえていると言います。こうした方たちは技術があるので、地元へ戻っても再就職には苦労しないそうです。このため、本県での地元採用を意識する企業からは、工業系等の基礎知識を身につけた人材育成のため、専門教育の充実を求める声もあるのであります。そこで、本県で取り組まれている中高一貫教育研究委員会の調査研究の内容や状況について、まず、お伺いいたします。 　また、生徒一人ひとりの個性や能力をさらに伸ばす仕組みとしての中高一貫教育の導入は、単位制高校の設置とともに、生徒の選択に幅をもたせることが必要なのではないかと思います。教育長の考えを伺うものであります。 　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） ○郡司征夫　議長　　荒井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。渡辺文雄知事。 　　（渡辺文雄知事登壇） ◎渡辺文雄　知事　　荒井議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。まず、オウム問題についてでございますが、オウム真理教団関係者が大田原市に進出をいたしまして以来、県といたしましても、副知事をキャップとした体制を整備いたしまして、県庁全体でこの問題に取り組んでまいりました。オウム問題は言うまでもなく、個々の自治体で解決することは極めて困難な問題でございまして、全国的なレベルで対応しなければならない事柄であると思いますので、あらゆる機会をとらえまして、国の関係省庁などに対しましても、法的措置を含めた対策を講じられるよう要望してまいりました。その中で、特に、九月七日に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、官房長官、自治大臣同席の上で、私から直接内閣総理大臣に対しまして、地元住民はオウム真理教団に対する恐怖心から夏祭りを中止したり、年輩者の中には体の不調を訴える者が出てきたり、平穏な生活に混乱を来しており、そういう状況を背景に地元自治体といたしましても、転入届を受理しないという極めて異常な事態が続いているという現状を申し上げました。その上、住民生活が平穏であるように治安を維持することはすべての福祉の基礎をなすことであると、この問題を治安問題として強く訴えたわけであります。そして、地元住民の不安を取り除き、安心して平穏な生活ができるよう、国におきまして早急な対策を講じるように強く要望いたしました。新聞報道によりますと、この政府主催の全国知事会における発言などが契機となりまして、政府はオウム真理教団対策を念頭に置いた団体規制法案を次期臨時国会に提出することを検討しているということでございまして、一日も早い成立を願っているところであります。一方、監視活動や抗議運動などの長期化に伴いまして、住民の方々の疲労と不安はますます大きくなると思います。また、大田原市以外の市町村におきましても、行政や住民から成る対策組織を設置するなどオウム真理教団の進出に対して、警戒感を強めている状況にございます。県といたしましては、引き続き国に対して、住民の方々の不安を解消するための実効ある措置を早期に講じられますように、関東知事会などを通じて要望いたしますとともに、地元自治体の意向を尊重し、関係市町村とも連携を図りながら、この問題に対処してまいりたいと思っております。 　次に、国会等の移転と二十一世紀のとちぎづくりについてのご質問でございます。まず、国会等の移転についてでございます。私も我が国の均衡ある発展のためには、これまで十分に人口、産業等の集積が進んだ西日本国土軸ではなくて、自然の豊かなフロンティアの地であります北東国土軸上に国会等を移転すべきであると考えておりまして、常々移転先地は利根川から北の北東地域であれば、本県のみにはこだわらないと話をしてまいりました。このため、昨年七月の北東地域首都機能移転五県知事会議以来、宮城、福島、茨城の各県に山形県を加えた五県におきまして、連携した取り組みを進めてまいったところであります。このたび開催をいたしました北東地域首都機能移転促進大会につきましては、東京での開催にもかかわらず、北東地域の五県から千二百人という予想をはるかに上回る方々にご参加をいただきまして、熱気のある大会とすることができました。また、「北東地域への首都機能移転の実現に向け、一致団結して取り組んでいく」という共同宣言を採択できましたことは、北東地域の各界各層がまさに一丸となって移転に取り組んでいることを全国民にアピールできたものと考えております。さらに、昨年度から五県の共同により研究を進めてまいりました北東地域首都機能移転連携構想についても公表したところでありまして、この構想では、ご案内のとおり、北東地域のどの県に国会等が移転した場合におきましても、各県がそれぞれの地域特性を生かして密接な連携を図りながら適切な機能分担のもと、サポートが可能であるということが実証されたわけであります。この連携構想の策定によりまして、北東地域の持つポテンシャルの高さを国や全国に対し、強く訴えることができたのではないかと考えております。九月九日に開催されました国会等移転審議会におきましても、総合評価の対象となる地域単位といたしまして、那須地域単独の地域単位に加えまして、阿武隈・那須地域という広域連携型の地域単位が設定されたわけであります。阿武隈・那須地域は本県にとりまして、福島空港の利用が不可欠であることや、福島県にとりましても、東京との連携軸上にある那須地域の利用は評価を高めることが予想されるという理由により設定されたものでございまして、本県のみならず、我が国の北東国土軸形成のためにも、大変有意義なことと考えております。この広域連携型の地域単位の設定を考えますと、答申後におきましても、北東地域として引き続き連携した取り組みを進めていくことが必要なのではないかと考えております。今後とも北東地域の各県や県議会連絡協議会などとの連携を図りながら、本県那須地域を初めとする北東地域への国会等移転の実現に向けまして、さらに積極的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　次に、二十一世紀のとちぎづくりについてでございます。ご案内のとおり、新しい総合計画の計画期間となります二十一世紀の初頭は、地方行政を取り巻く環境も大きく変化してきておりまして、これからの地域づくりには、これまでの延長ではない新しい考え方が強く求められてくると思っております。議員からご提言がございました環境との共生、あるいは住民参加ということはこれからの県土づくりにとりまして、これまで以上に重要な理念の一つであると思います。ご提言のような県土づくりの理念を積極的に取り入れながら、うつくしさと活力に満ちた郷土“とちぎ”の実現に大きく貢献できる総合計画を策定いたしまして、県民の皆様とともに誇りと希望の持てる郷土“とちぎ”づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、二十一世紀の“とちぎ”づくりを進めていくためにも、引き続きリーダーシップをとるようにというご発言がございましたが、ご発言の趣旨を私なりにしっかりと受けとめまして、これから自分の考え方を固めてまいる所存でございます。 　以上のほかの諸点につきましては、教育長、警察本部長並びに所管部長からお答え申し上げます。 ○郡司征夫　議長　　須藤揮一郎総務部長。 　　（須藤揮一郎総務部長登壇） ◎須藤揮一郎　総務部長　　情報公開制度の見直しにつきましてお答え申し上げます。現在、本年三月にいただきました情報公開懇談会のご提言を受けまして、また、五月に成立いたしました情報公開法との整合性も図りながら、現在、公文書の開示に関する条例の改正作業を進めているところでございます。主な改正の内容といたしましては、情報公開法においても採用されております新しい考え方である「行政の説明責任」というものを明記したいと思っております。また、文書情報だけでなく磁気情報も対象とすること、請求権者の範囲につきまして、利害関係人にまで拡大すること、さらに、例外的に非開示とする事項につきましては、よりわかりやすく類型的に定めることなどを予定しているところでございます。さらに、情報公開の総合的な推進策といたしまして、新たに情報提供のための施策の充実とか、外郭団体の情報公開の推進も盛り込みたいと考えております。現在、各実施機関との協議を進めているところでございますので、これが終了次第、早ければ次の定例会にもお諮りをいたしまして、来年四月の施行を目指して頑張ってまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　鴇巣隆美生活環境部長。 　　（鴇巣隆美生活環境部長登壇） ◎鴇巣隆美　生活環境部長　　ごみ処理広域化計画についてお答えいたします。ごみ処理広域化計画に基づく本県のごみ処理の基本的な考え方につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進による循環型社会の構築を前提としたごみの適正処理の推進でございます。本計画におきます地域のブロック割りにつきましては、国の現在の補助基準であります焼却施設規模一日当たり百トン以上を目安といたしまして、現在の広域行政圏を基本に十の地域ブロックに分割をしたところであります。さらに、これらのブロックをそれぞれの施設整備時期をおおむね五年間隔とした第一期から第三期までにグループ化をいたし、順次、計画的に施設整備を推進することとしております。また、各ブロックにおきましては、今年度から施設の整備内容、ごみの焼却処理方式あるいはＲＤＦ化、さらに、灰の溶融方式等について具体化をするための地域ブロック広域化基本計画を順次作成することとしておりまして、県といたしましては、県単の助成制度を創設いたし、これを支援することとしたところでございます。特にこれらの施設整備計画のうち、今後ダイオキシンの排出基準が適用となります平成十四年度までに整備を行わなければならないものは、第一期グループの日光ブロックなどの四施設でございます。さらに、各ブロックの施設整備に当たりましては、構成市町村間の調整を図るための協議会を設置するほか、県におきましても、新たに広域化推進協議会を設置いたし、個別のブロックはもちろん、ブロック間の連携や情報交換等にも努めているところであります。今後の広域化計画の推進に当たりましては、ごみ処理に要する経費が平成九年度の場合、県内市町村全体で約二百六十七億円と、ますます市町村財政に大きな影響を与えることが懸念されております。さらに、国庫補助制度の改正等の動きもありますが、県といたしましては、国の財政支援の拡充について、継続的に要望するなど施設整備に伴う財源の確保にも努め、着実に推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　高松征雄保健福祉部長。 　　（高松征雄保健福祉部長登壇） ◎高松征雄　保健福祉部長　　結核対策についてお答え申し上げます。本県では、平成十年には五百十九人の結核患者が新たに発見され、人口十万人当たりの新たな患者数である罹患率は全国平均の三二・四に比べ、やや低い二五・九となっておりますが、感染症として最も患者数の多い疾病であります。県におきましては、各種の結核対策を実施しておりますが、先ごろ厚生省から発表されました結核緊急事態宣言を受けまして、市町村や関係団体、高齢者の施設等にこれを周知し注意を喚起しているところであります。また、集団感染が疑われる事例が発生した場合には、接触者等に対する健康診断を速やかに実施し、感染の危険性の高いグループに対しては定期健康診断以外に、適宜健康診断を実施するなど感染の拡大防止に万全を期しております。さらに、平成十二年三月に本県で開催されます結核予防全国大会などを活用いたしまして、結核に関する正しい知識を広く県民にＰＲし、健康診断の積極的な受診や医療機関への早期受診を促すなど、今後とも予防を初めとする各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　川村智勇商工労働観光部長。
   　　（川村智勇商工労働観光部長登壇） ◎川村智勇　商工労働観光部長　　国際観光の振興についてお答えいたします。今から十二年ほど前になりますが、昭和六十二年に日光市や宇都宮市、そして、益子町などの九つの市町村が、国から国際観光モデル地域の指定を受け、また、翌六十三年からは、日光、会津、松島といった有名観光地を有します三県が共同して国際観光の振興に努めてきたところであります。このたび、議員のご質問にありますように、栃木県と南東北三県で外客来訪促進計画を策定したところであります。この計画は海外ＰＲにつきまして、当面、東アジアをメーンターゲットとし、平成十七年には現在の約二倍の六十万人の外国人観光客の誘致を目標とするものであります。このため、具体的な観光ルートの設定を初め旅行商品の企画開発や外国マスコミ関係者の招致、さらに、外国語パンフレットの作製配布などを行いますほか、案内標識などの整備や旅行費用の低廉化の検討など受入体制につきましても充実強化してまいる考えであります。また、本県は首都圏に位置しておりますことから、関係市町村とともに東京を起点とした外客の誘致も積極的に推進していきたいと考えております。県といたしましては、今後とも世界遺産「日光」に代表されます歴史文化や四季折々の美しい自然、そして、豊富な温泉など外国人観光客にアピールする栃木県の魅力を積極的にＰＲしますとともに、外国人の方が一人でも安心して快適に旅することができるような観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　中村修農務部長。 　　（中村　修農務部長登壇） ◎中村修　農務部長　　家畜排せつ物法についてお答えいたします。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法は、地域社会の中で自然環境と調和した畜産を営むためのルールを定めたものでありまして、農業が有する物質循環機能の発揮と畜産の健全な発展を図ることを目的としております。この法律は本年十一月一日から施行されることとなっておりますが、罰則につながる構造設備基準等の適用につきましては、施設整備に係る期間等を考慮いたしまして、五年間猶予される予定になっております。今後県といたしましては、市町村や関係団体との連携を図りながら、家畜排せつ物の適正な管理を農家に指導してまいりますが、特に猶予期間内における施設整備の促進を図ることが重要な課題であります。このため、環境保全型畜産確立対策の国の補助事業やリース事業等の充実強化を国に強く働きかけていきますとともに、これら事業の積極的な導入や制度資金の融通、税制上の優遇措置の活用を指導するなどきめ細かな対応をとりまして、農家負担の軽減を図りながら、家畜排せつ物の処理、利用施設の計画的な整備を進めていく考えであります。 ○郡司征夫　議長　　高橋東平林務部長。 　　（高橋東平林務部長登壇） ◎高橋東平　林務部長　　とちぎ木の県推進運動についてお答えいたします。現在、県におきましては、広く県民の方々に県産材の利用を促進していただくため、関係団体やマスコミ、行政機関など十七の団体から成る検討会を設置いたしまして、運動の基本方向、推進の方法、さらには、推進体制などを含む運動指針の策定作業を進めているところであります。運動の推進に当たっては、県産材を使うことによりまして県民の健康を守り、環境を守るという基本理念のもとに、木材のよさを知ること、木材を使うこと、そして、このことを広めることを柱として展開していくこととしております。ことしの秋にはこの運動に賛同する関係団体とともに、運動推進の母体となる実行委員会を設立し、県民運動として盛り上げる木の県推進大会や親子木工教室の開催、木材利用推進月間の設定などに取り組むほか、これまで実施してきた木のよさ普及啓発事業などによる公共施設の木造・木質化や、消費者を対象とした木造住宅に関するセミナーの開催などをこの運動の一環として実施してまいりたいと考えております。今後この運動を通しまして、県民の県産材利用がより一層図られますよう、市町村や関係団体と連携を密にし、とちぎ木の県推進運動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　柿沼隆土木部長。 　　（柿沼　隆土木部長登壇） ◎柿沼隆　土木部長　　土木行政についてお答えいたします。県道大田原氏家線の整備についてでありますが、県道大田原氏家線は、現在、氏家町松島地内の約二・四キロメートルと喜連川町鷲宿地内の約一・七キロメートルについて整備を進めております。ご指摘のありました大田原市佐久山地内につきましても、円滑な交通を確保するため、バイパスを整備する必要があると考えまして、現在、ルートの検討など基礎的な調査に着手したところであります。今後は地元大田原市を初め関係機関と協議調整を進めるとともに、松島工区、鷲宿工区の進捗状況を見ながら、事業化について検討してまいります。 　次に、国道四六一号奥沢バイパスの整備についてお答えいたします。国道四六一号は本県北部地域における幹線道路網を構成する重要な道路であります。このうち奥沢バイパスは東北縦貫自動車道西那須野塩原インターチェンジと県北東部地域との連携を強化することを目的とした延長約三・三キロメートルのバイパスであります。現在、国際医療福祉大学へアクセスする区間を優先的に整備することといたしまして、上奥沢地内側から用地の取得に努め、本年度末までにおおむね四〇％の用地が確保できる見込みであります。また、道の駅につきましても、地元の（仮称）与一伝承館を核とした地域振興を支援するため、大田原市が策定した基本計画に基づき、県と市の施行区分などの調整を進めてきたところであります。県といたしましては、駐車場、トイレ、道路情報板の整備を分担することとなりましたので、今年度、整備に必要な用地の取得に向けた地元説明会を開催することとしたところであります。今後とも地元関係者のご理解とご協力を得ながら、事業の推進に努力してまいります。 ○郡司征夫　議長　　古口紀夫教育長。 　　（古口紀夫教育長登壇） ◎古口紀夫　教育長　　まず、オウム問題についてのうち、子供の就学の扱いについてでございますが、子供の就学に関する事務は、ご案内のとおり、市町村教育委員会が行うことになっております。手続につきましては、通例の場合、十月一日現在の住民基本台帳に基づきまして、十月三十一日までに学齢児童について学齢簿を編製いたしまして、就学事務を進めることになっております。大田原市教育委員会は、あくまでも仮定のこととして、いろいろな角度から検討しているものと思います。申すまでもございませんが、教育を受ける権利、受けさせる義務は人間として大切なことでございますが、他の児童が安心して学習できる環境を確保することも重要なことと考えております。今後具体的事実が明らかになった場合には、文部省とも協議し、大田原市教育委員会と十分連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、中高一貫教育の実施についてでございます。中高一貫教育は子供たちや保護者の学校選択の幅を広げることや、ゆとりある学校生活を通して生徒一人ひとりの個性を生かした教育を行う上で意義のある制度であると考えております。そこで、本県では文部省の委嘱を受けまして、昨年九月から中高一貫教育実践研究事業を三つのパターンで行っているところでございます。この研究事業では中学校と高校間の学習内容の接続方法や継続的に学ぶ新しい科目の研究に加えまして、中学校と高校の教員が相互に交流することや中学生と高校生が一緒に学習することなどの実践的な活動を行っております。特に、三つのパターンのうちの一つ、矢板高校では専門高校の特色を生かし、地域で活躍できる人材の育成を目指しまして、連携する中学校との間で各自の将来の生き方や職業選択を見据えた進路指導のあり方などについて研究しております。これらの研究の中では、教育課程の編成や入学者選抜の方法などの課題も残されておりまして、さらに継続した検討が必要であると考えております。今後はこれらの実践研究の成果を踏まえまして、有識者を委員とする学校教育の在り方検討委員会等においてご意見を伺いながら、中高一貫教育のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　廣畑史朗警察本部長。 　　（廣畑史朗警察本部長登壇） ◎廣畑史朗　警察本部長　　オウム真理教に対する警備体制についてお答え申し上げます。オウム真理教が大田原市内に設置した施設に居住し、あるいは出入りする信者の動向を確実に把握するため、警察としては本部と大田原警察署が緊密に連携し、重点的な警戒警備を日夜実施しているところでございます。右翼と称する連中によるオウム施設に対する抗議行動などに対しては厳正に対処し、所要の措置を講じたところであります。また、去る七月十六日には長野県警からの嘱託により、施設に対する捜索差し押さえも実施いたしました。今後とも施設に居住するオウム信者の動向に重大な関心を払いつつ、その実態解明と違法事案発生時の的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 　また、議員お尋ねの交番等の設置の見通しについてでありますが、地域住民の安全と平穏な生活の確保ということを最重点にいたしまして、佐久山地区を中心とする大田原市及び県北部地域におけるオウム真理教問題が今後さらに長期化していく様相を呈しているということ、また、警察と地域住民の連携を一層強化し住民の不安感を軽減、除去する必要があるということ、さらに、地元住民及び関係自治体などから、交番設置の強い要望が寄せられていることなどを総合勘案いたしまして、警察活動の拠点となる施設の設置に向けて関係当局と検討を進めているところでございます。オウム問題への取り組みにつき、議員の皆様方の一層のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○郡司征夫　議長　　荒井光夫議員。 ◆四十三番（荒井光夫議員）　最初に、若干、再質問させていただきます。生活環境部長にお聞きしたいのですが、私が聞き漏らしたかどうかわかりませんが、施設改修に二百六十七億円かかるという話がありましたが、これは、一期に予定されている四施設にかかる費用のことを言われたのでしょうか。それと、この施設は一期、二期、三期という計画があるようですが、一期計画については県が融資をする、助成をすると。一昨日の小高議員の質問のときには、融資をするという話があったと、私はここに書きとめてあるのですが、融資ですか、助成ですか、その辺をお答え願いたいと思います。 　それから、結核対策の問題ですが、今、栃木県で五百十九人というお話がありました。その患者は施設か何かに入っているわけでしょうか。実は、私、古い話で恐縮なのですが、私の子供の時分には避病院というのがあって、そういうところへ隔離された。それが戦後、特に中核的病院のところに結核病棟ということで、空気感染するとか何とかいうので、別な棟に隔離されて収容されていたということがございました。そのくらい当時、医療技術や薬品もなかったということでそういう形をとったのかどうかわかりませんが、私の知っている病院でも、数年前に結核病棟と言われたものがなくなって、今、老人病棟になっております。県内全般を通じて、最近こういうふうに結核患者がふえているという中で病院の対応、何か感染症の部屋があって、そういうところでやっているという話も聞いたのですが、具体的にこの結核患者の取り扱いについては、どうなっているのかお聞きしたいと思います。 　家畜排せつ物のことですが、今、農務部長からお話があったとおりで、大変必要なことだと思っているのですが、水質の汚濁はさることながら、いわば苦情ということからすると、一番大変なのは臭いということなんです。先ほども平成十年に二千五百八十八件苦情がありましたという話を申し上げたのですが、聞きますと、そのうちの六一％がにおいの方なんです。水質汚濁の方が三八・一％、合わせて九九％だと。においの方が大変嫌われているわけでして、私は常識的に考えて、今度の管理基準だけではそのにおいの方はそんなに抑えられないんじゃないか。畜産農家が本当にいろんな面で嫌われるのはにおいなんです。ですから、いろんな新聞広告等でこうすればにおいが抑制されるとか何とかという話はありますが、実際に農家に聞きますと、宣伝だけでさっぱりだめだった、金ばっかりかかっておしまいだったよという話があります。そういうことに対する研究なり指導なりをこれからどんどんやってほしいと思うのですけれども、現状はどうなのか、お聞きしたいと思います。 　以上、三点、再質問させていただきます。 ○郡司征夫　議長　　鴇巣隆美生活環境部長。 ◎鴇巣隆美　生活環境部長　　まず、二百六十七億円というお話ですが、これは平成九年度の数字でございますが、県内の市町村全体で、ごみ処理に要した経費ということでご理解いただきます。 　それから、融資制度云々のお話がございましたが、これは先ほど申し上げましたように、十ブロックに分けまして、それをさらに第一期から第三期までのグループ化をしております。それぞれのグループにおきまして、ごみ処理の方式をどうしたらいいかとか、灰の始末をどうするかという、いわゆる地域ブロックの広域化基本計画をつくるようになります。その計画策定についての補助と言いますか、策定に要する費用に対して助成制度を設けている、こういう意味でございます。 ○郡司征夫　議長　　高松征雄保健福祉部長。 ◎高松征雄　保健福祉部長　　結核対策についてでございますが、先ほど申し上げました五百十九人というのは新規の登録患者さんでございまして、登録の総数で申し上げますと、平成十年で千三百六十数人だったと思いますが、このうち入院されている方々は百五十人から百七十人、最近の時点では、百五十人程度でございます。すべての方々が入院治療までは至ってないという状況にございます。現在、結核病床は、県内ですと四つの医療機関で二百八十床ほど確保いたしております。ただ、これから万一集団感染があった場合には対応が非常に心配でございますので、そういった医療機関に対しても、十分そのときの対応ができるように、今後とも連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。 ○郡司征夫　議長　　中村修農務部長。 ◎中村修　農務部長　　悪臭の原因といたしましては、畜舎の臭気と、さらには、ふん尿の乾燥施設とか堆肥のときの臭気、さらにはふん尿、特にスラッジですけれども、それを草地等に散布したときの臭気とか、いろいろ考えられますけれども、全国では六〇％が悪臭関連の苦情であり、県内におきましても、大体六五％ぐらいが臭気に対する苦情でございます。現在のところは、悪臭防止法とかいうふうなことでの規制は、農業振興地域は規制地域の対象になっておりませんので、畜産農家がこの対象になるということは考えられないわけでございますけれども、今まで苦情があった場合には、市町村と関係機関等と連携しまして、苦情の解決に向けて指導しているところでございます。また、議員おっしゃられるようなことで、今、試験場でもいろいろと研究をしてございますが、新しい法律に基づく管理基準がまだ明確になっておりませんけれども、それを踏まえまして、これから有効利用も含めて指導していきたいと思っております。 ○郡司征夫　議長　　荒井光夫議員。 ◆四十三番（荒井光夫議員）　くどいようですが、もう少し生活環境部長にお聞きしたいのですが、先ほど言われたのは、いわば計画づくりには助成を出す、しかし、施設の改修については補助金はない、融資だということなのでしょうか。 ○郡司征夫　議長　　鴇巣隆美生活環境部長。 ◎鴇巣隆美　生活環境部長　　地域ブロック広域化基本計画の策定に対しましては、県の補助制度をつくってございます。それから、それぞれのブロックにおきます施設の整備いわゆる改造等を含みますけれども、これに対しましては、国庫補助制度というものがございます。それに対しての県の制度と言いますのは、今のところございません。ただ、国庫補助制度そのものも改正の動きがあるというふうな情報もつかんでおりますが、まだそれも定かでございませんけれども、いわゆる一日処理百トン以上であれば、現在の補助制度が使えますし、また、広域化計画に位置づけられれば、百トン未満でも補助制度が使える、こういうことでございます。 ○郡司征夫　議長　　以上で上程議案に対する質疑及び県の一般事務に関する質問は終了いたしました。 　次に、申し上げます。ただいま上程中の議案の委員会付託についてでありますが、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案付託表 〇総務企画委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳入及び歳出中所管関係予算並びに第四条 　第　　六号議案　栃木県吏員職員教育職員恩給条例の一部改正について 　第　　七号議案　栃木県県税条例の一部改正について 　第　十九号議案　弁護士報酬の負担について 　第　二十号議案　弁護士報酬の負担について 　第二十一号議案　知事の専決処分事項承認について中専決処分第四十二号 〇厚生環境委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳出中所管関係予算 　第　　四号議案　栃木県ひとにやさしいまちづくり条例の制定について 　第　　八号議案　栃木県青少年健全育成条例の一部改正について 　認定第　　一号　平成十年度栃木県病院事業会計決算の認定について 〇農林委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳出中所管関係予算 〇経済企業委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳出中所管関係予算 　第　　三号議案　平成十一年度栃木県施設管理事業会計補正予算（第一号） 　第　　五号議案　栃木県緊急地域雇用特別基金条例の制定について 　認定第　　二号　平成十年度栃木県電気事業会計決算の認定について 　認定第　　三号　平成十年度栃木県水道事業会計決算の認定について 　認定第　　四号　平成十年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について 　認定第　　五号　平成十年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について 　認定第　　六号　平成十年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について 〇土木委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳出中所管関係予算及び第三条 　第　　二号議案　平成十一年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算（第一号） 　第　　九号議案　栃木県風致地区条例の一部改正について 　第　十一号議案　県有財産の取得について 　第　十二号議案　工事請負契約の締結について（栃木県安足健康福祉センター新築工事） 　第　十三号議案　工事請負契約の締結について（一般国道一一九号宇都宮北道路徳次郎高架橋（仮称）下部工建設工事） 　第　十四号議案　工事請負契約の締結について（主要地方道大田原高林線ＪＲ大原間アンダー取付工事） 　第　十五号議案　工事請負契約の締結について（平成十年発生一級河川余笹川十三工区災害復旧工事） 　第　十六号議案　工事請負契約の締結について（平成十年発生一級河川余笹川十四工区災害復旧工事） 　第　十七号議案　工事請負契約の締結について（栃木県立若草養護学校（移転）新築工事） 　第　十八号議案　工事請負契約の変更について（主要地方道大子黒羽線明神トンネル本体建設工事） 　第二十一号議案　知事の専決処分事項承認について中専決処分第三十七号、第三十八号及び第四十八号から第五十号まで 〇文教警察委員会 　第　　一号議案　平成十一年度栃木県一般会計補正予算（第二号）　第一条歳出中所管関係予算及び第二条 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ○郡司征夫　議長　　日程第二　請願陳情についてを議題といたします。本議会定例会で受理しました請願陳情十一件は、お手元に配付しました文書表のとおり、それぞれ関係常任委員会に付託いたします。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　新規付託分 　総務企画委員会 受理番号　　　11 受理年月日　　11．８．23 件名　　　　　「国旗・国歌法の廃棄を求める意見書」の提出を求める陳情 紹介議員 要旨 　（陳情の趣旨） 　今国会において政府は、会期中途において突如「日の丸・君が代」を国旗・国歌とする法案を提出し、これに対する世論が大きく分かれる状況であるにも関わらず、十分な国会審議も尽くさず採択を強行し成立させた。このような立法の仕方は、国民の意志を無視するもの、国会の本来の使命に背くものである。 　そればかりでなく、国旗・国歌を法制化すること自体が憲法の精神に反するものだとの指摘がある。日本国憲法を貫く原理は、人権尊重主義であり、一人ひとりの人間が主権者であることを認め、国家は個々の人間のために存在の意義を持つとの自覚に立っているのである。国旗・国歌法の制定は、特定の旗や歌をもって、国民を国家という全体集団に統合帰属させようとするものであって、憲法の民主主義に背反するというのである。 　そもそも、政府が本法案を提出したきっかけは、広島県の高校校長の自殺という悲劇にあるとされている。「日の丸・君が代」を法制化することによって学校現場の混乱をなくすことが、提出の理由となっている。しかし、実態は違うのである。文部省は、法制化されていないにも関わらず「日の丸・君が代」の実施を、法的強制力を行使して学校現場に押しつけていた。この違法な行政権限の行使が悲劇の原因なのである。本法の立法化は、その違法行政の結果を逆手に取って、その責任を覆い隠そうとする意図があり、その発想は、多くの犠牲者を冒涜するものといわなければならない。 　なお、「日の丸・君が代」の国旗・国歌化には正しい歴史認識の欠如が指摘されている。戦前の軍国主義・皇民化政策において、「日の丸・君が代」が教えられ、用いられてきた事実と、果たしてきた役割が省みられていない。「日の丸・君が代」は戦争国家日本のシンボルであった。この下に多くの日本人は戦場に送り込まれ、尊い生命を捨てさせられた。この下に始められた日本の侵略戦争によって、アジアの人々が苦難の歴史を経験、無数の人命が失われた。たとえ五十年余の年月を経過したとはいえ、日本国民として、また、国際社会においても、この犯した罪過は決して忘れられるものではないのである。これらの重い事実を想起するならば、今次の「国旗・国歌法」の成立は、私たちにとって肌の寒くなるような嫌悪感をもたらし、またアジアの人々に対して恥ずかしい思いに駆られるものである。 国会における法案審議の中で政府は、「国民の内心の自由に立ち入らない」、「強制することはない」と答弁した。しかし、法制化そのものが内心の自由の侵害であることは明らかである。政府が答弁したとおり「内心の自由」を守るとするならば、この法案の施行はできないのである。教育の現場で、行政の運用において「内心の自由」が何人にも保証されるように、チェックしていく必要も大きいのである。 　（陳情する事項） 一、政府に対し、「国旗・国歌法」の廃止を求める意見書を、貴議会において議決し、意見書を提出されたい。 二、行政のあらゆる分野、中でも教育現場において、教師・児童・生徒に「内心の自由」の侵害がないように監視する取り組みを、具体的に立案し実施されたい。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　12
   受理年月日　　11．８．23 件名　　　　　「住民基本台帳法改正の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情 紹介議員 要旨 　（陳情の趣旨） 　今年八月十三日に閉会した第一四五回通常国会で国民全員に十ケタのコード番号を与え、事実上「国民総背番号制」をもたらす住民基本台帳法改正が行われました。ＮＨＫによる世論調査でもプライバシーを侵されるとして過半数の国民が反対していたにもかかわらず、八月十二日、参議院での委員会採決を省略（国会法第五十六条三の発動）し、本会議で強行採決したのです。 　すでに日本では「納税者番号」や「国民年金番号」など、多くの限定番号が活用され、国民生活を円滑に成り立たせています。なぜ今、個人情報を全国市町村から全国センターの指定情報処理機関を通じて十六省庁まで専用回路で結ぶ制度（コンピュータ・ネットワーク・システム）を必要としているのか合理的な理由が見当たりません。 　懸念されていることは、こうしたコンピュータ管理による個人情報の一元的な集積が、国家の手によって行われてしまうことにより、プライバシー侵害が甚大なものになりはしないかということです。 　また、民間への流用の危険についても、それを厳しく取り締まる個人情報保護を明確に法制化することが担保されなければ、安心できません。すでに、宇治市で二十二万人分の住民票データが漏れ、インターネットで情報が販売されるといった事件が起こっています。法律では「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所用の措置を講ずる」と修正が加わりましたが、これを具体的に実効あるものにしていく姿勢が政府にどれほどあるのか疑問を持たざるを得ません。日本の法律にはよくこうした文言がつけられていますが、それが反故にされるケースが多いからです。 　さて、諸外国でもこうした「国民総背番号制度」が導入されているのは十数ケ国に過ぎませんが、スウェーデンなどでは一応厳格な個人情報保護法が施行されています。しかも日本のように個人情報がコンピュータでデータベース化されようとしている国はどこにもありません。 　とりわけ、個人情報に関して政府は最高八千文字（新聞一面分に相当）もの情報を集積できるＩＣ（集積回路）の導入を想定しています。ここでは、救命や病歴管理、犯罪防止などを理由に本人や家族の健康状態、賞罰に始まり、職業や所得額、さらには思想信条にかかわる領域にまで情報が蓄積されていくのではないのかという批判の声があがっています。どの情報も採取し、書き込んでいくのは、十六省庁を束ねた行政側であり、国民の預かり知らないところで管理・監視が強まっていくことに戦慄を覚えます。 　また、作成されるＩＤカードの利用の仕方は、自治体に委ねられています。 　このＩＤカードは自治体にとって有用なものなのでしょうか。逆に煩雑な事務量が増えると同時に、地方分権に逆行した中央集権的な住民管理を意図していることは明白です。 　つきましては、貴議会におきまして「住民基本台帳法改正の撤回を求める意見書」を採択していただき、内閣総理大臣及び自治大臣に提出してくださいますようお願い申し上げます。 　（陳情事項） 「住民基本台帳法改正の撤回を求める意見書」を採択し、内閣総理大臣・自治大臣に送付すること。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　13 受理年月日　　11．８．23 件名　　　　　「周辺事態安全確保法」に基づく自治体への協力要請を拒否する決議を求める陳情 紹介議員 要旨 　（陳情の趣旨） 　政府は先の国会において、多くの国民の危惧と反対の声を無視して「周辺事態安全確保法」を強行成立させた。これは、日本国憲法の平和原則を真っ向から踏みにじる行為である。法案成立後も平和を愛する日本国民の反対の声はもちろん、アジアの多くの人々からも日本政府の対応を憂慮する声があがっている。 　同法は、安全確保という名目になっているが、協力相手国のアメリカはもちろん、国際的には、「戦争のための法律」と認識されているものである。米軍の戦争の一翼を日本政府が担い、その下請け機関として、地方自治体等を自由自在に活用するものであることは、同法九条で明らかにされている。 　同法九条では、周辺事態に際し国が地方自治体の長に協力を求め（同条一項）、地方自治体と民間に協力依頼（同条第二項）できると定めている。この協力の内容については、まったく白紙で、政府が示した協力項目は例示に過ぎず、協力範囲は、政府の判断で際限なく拡大できるようになっている。 　しかし一方、この規定は、あくまで国が地方自治体等に「依頼できる」というものであり、任意の協力を求める表現にとどまっており、自治体等に協力義務を課しておらず、罰則や制裁規定はないものとなっている。 　したがって、自治体等には、国の協力要請、依頼を拒否する自由が存在することになる。 　自治体等の戦争協力は、そのこと自体が軍事行動とみなされ、有事の際の攻撃対象となり、多くの市民に被害が及ぶことは、第二次世界大戦を初め、多くの戦争で証明済みである。国から戦争への「協力」、「依頼」が要請された場合、「戦争に協力しない」決意を明確にする『決議』をし、求められる物品、土地、給水等々を平和的に利用する条例を制定することによって、この要請を拒否し、住民の平和と安全を守るために決議されることを要請する。 　（陳情事項） 　「周辺事態安全確保法」の発動による協力要請があった場合、これを拒否することを決議していただくこと。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　16 受理年月日　　11．９．１ 件名　　　　　朝鮮総連関係者による不正送金疑惑の真相究明を求める陳情 紹介議員 要旨 　以下の(一)(二)について、しかるべき公的機関により事実関係を徹底調査し、調査結果を公表するよう、貴議会で政府に意見書を提出してください。(三)については法制化するよう、貴議会で政府に意見書を提出してください。 　(一)　兵庫県の朝鮮総連副委員長（当時）Ａ氏による不正送金疑惑 　(二)　Ａ高等学校を担保にして借りた約十億円の行方不明疑惑 　(三)　北朝鮮の秘密組織の破壊活動に対処するための法的整備の必要性 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　17 受理年月日　　11．９．１ 件名　　　　　地対艦ミサイル（巡航ミサイル）配備計画に反対する陳情 紹介議員 要旨 【陳情の趣旨】 　八月二十五日の「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」の施行が行われると同時に、この法の施行の一環とも受け取れる地対艦ミサイル（巡航ミサイル）十六基とその整備工場が自衛隊宇都宮駐屯地に配備される計画であることが新聞報道などにより明らかになった。この地対艦ミサイルは巡航ミサイルであり、「湾岸戦争」などで使用されイラクの住民などに多大な被害をもたらしたハイテク兵器である。また、このミサイルとそのための専用整備工場が造られることは、宇都宮市そのものが巡航ミサイルの重要拠点となることに他ならない。このことがもたらす「結果」は、今年二月二日にアメリカ軍がイラクの地対艦ミサイル施設を爆撃したことでも明らかなとおり、宇都宮市そのものが「敵」の攻撃対象になっていくことをも示している。 　さらに、一昨年来明らかになった自衛隊北宇都宮駐屯地と群馬県・相馬原駐屯地で進められている「ヘリコプター空中機動旅団化計画（いわゆる、『ヘリ旅団化』）」がすでに進められている。「ヘリ旅団化」では、かつての訓練用ヘリから、戦車などを攻撃するための攻撃型ヘリに転換が図られている。戦車などを攻撃する爆弾には、昨今では危険な「劣化ウラン弾」などが用いられ、大きな国際問題にもなっている。こうした「劣化ウラン弾」をも搭載可能なヘリ基地に宇都宮駐屯地が変貌することをも意味していると考えられる。これらのことと併せて考えた場合、今回の巡航ミサイル配備計画は、宇都宮駐屯地と宇都宮市がかつての「軍都」以上の（侵略）戦争機能を持っていくことになる。 　そもそもこの巡航ミサイル配備計画は、一九八〇年代に「対ソ防衛」を名目に計画され、ソ連邦崩壊後もそのまま配備（計画）が進められてきたものである。ここに来てことさらに「北朝鮮の脅威」なるものをあおりたてながら、一方でなりふりかまわない軍備の拡張を行うというのは憲法の平和原則から大きく逸脱する行為であり、「周辺事態法」もしくはガイドライン関連法の具体的施策としてあるこの暴挙を断じて認めるわけにはいかない。宇都宮市平和都市宣言の趣旨に照らしても容認できない。 　よって、地対艦ミサイル＝巡航ミサイルの配備計画そのものの撤回を国および関係省庁に求めるよう決議され、断固たる要求を貫くよう要請する。 　【陳情事項】 一、地対艦ミサイル＝巡航ミサイルの宇都宮駐屯地配備計画に断固反対の決議をあげる、またはその意志を明確にすること。 二、同ミサイル配備計画そのものの撤回を国及び関係省庁機関に求めること。 三、右記の決議、もしくは意志の明確化と、それに基づく国及び関係機関とのやりとりを広く住民に公開するようにすること。 四、今回の巡航ミサイル配備計画の策定経過、とりわけ地域住民の安全確保に関わる事項についての検討内容（例えば、「敵による反撃」などが想定されているかどうかなど）について、その一切を明らかにし、情報公開するよう国及び関係機関に求めること。 五、さきに「成立」した「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」及び関係する法（いわゆるガイドライン関連法）が今回の配備計画をもたらしていることからして、「周辺事態安全確保法（周辺事態法）」及びその関連法（ガイドライン関連法）にあらためて反対の意志表示を行い、法の廃止を求めること。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　18 受理年月日　　11．９．６ 件名　　　　　「陸上自衛隊宇都宮駐屯地に対する第六地対艦ミサイル連隊配備」及び「陸上自衛隊北宇都宮駐屯地に対する空中機動旅団化計画」の拒否を求める陳情 紹介議員 要旨 （陳情の趣旨） 　従来の日米安保体制を「専守防衛」から、米軍の引き起こす戦争に自動参戦していく「攻撃型」の軍事同盟に変質させた周辺事態法の成立以降、日本の軍事大国化が強く懸念されていました。その矢先、奇しくも周辺事態法の施行日翌日の八月二十六日、防衛施設庁は、陸上自衛隊宇都宮駐屯地に「第六地対艦ミサイル連隊」を配備する計画を明らかにしました。 地対艦ミサイルは、有効射程距離が百数十キロにも及ぶ巡航ミサイルであり、山腹を迂回したり、洋上を低高度で飛行するなど、敵のレーダーにも捉えられにくいハイテク兵器であります。しかも日本の中心部に位置する第六連隊では、全国各地に増援としても展開できる戦略機動部隊としての位置付けも付加されていると聞きます。さらに計画では、同連隊専用の整備工場が建設されるなど、本格的な改編が意図されており、現在駐屯している部隊は編成が変えられたり、別の駐屯地への移動が実施されると言います。 　こうした大がかりな改編は、周辺事態法が強制している「米軍の後方支援」を宇都宮駐屯地が請け負うために実施されることは明白です。もし、この度の計画が具体化に移されれば、好戦的な米軍の意のまま、近い将来宇都宮の街が地対艦ミサイルの拠点となることを意味します。それは同時に「敵」の攻撃目標に宇都宮がさらされることをも意味します。 　すでに、隣の北宇都宮駐屯地でも「空中機動旅団化計画」が実施され、戦闘用ヘリコプターの配備が目論まれています。二〇〇〇年から始まるこの計画では、騒音や振動、墜落事故など、現在基地の島・沖縄に暮らす住民が味わっている様々な被害が、ここ宇都宮にもたらされるのではないかと懸念されているところです。 　かつて、日本陸軍第十四師団の司令部がおかれ、中島飛行機製作所の軍用機製造工場が操業していた「軍都」こそ宇都宮でした。軍都・宇都宮は敵の攻撃目標とされ、宇都宮空襲によって多くの尊い人命が奪われ、また、街も焼け野原と化した歴史を忘れてはなりません。 　住民の生命と、財産を守ることは自治体の使命です。 　よってここに、宇都宮駐屯地への「第六地対艦ミサイル連隊」の配備及び、北宇都宮駐屯地への「空中機動旅団化計画」を拒否することを要請します。 　（陳情事項） 一、宇都宮駐屯地への「第六地対艦ミサイル連隊」の配備及び、北宇都宮駐屯地への「空中機動旅団化計画」を拒否すること。 二、自衛隊基地強化につながるあらゆる情報を防衛庁・防衛施設庁などから収集し、地域住民への情報開示に努めること。 三、度重なる自衛隊基地の強化は、周辺事態法など、先の第一四五回通常国会で成立した新ガイドライン関連法によってもたらされることは明白である。よって同関連法の廃棄を国に強く求めていくこと。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　19 受理年月日　　11．９．６ 件名　　　　　「陸上自衛隊宇都宮駐屯地に対する第六地対艦ミサイル連隊配備」及び「陸上自衛隊北宇都宮駐屯地に対する空中機動旅団化計画」の拒否を求める陳情 紹介議員 要旨 （陳情の趣旨） 　従来の日米安保体制を「専守防衛」から、米軍の引き起こす戦争に自動参戦していく「攻撃型」の軍事同盟に変質させた周辺事態法の成立以降、日本の軍事大国化が強く懸念されていた。 　その矢先、奇しくも周辺事態法の施行日翌日の八月二十六日、防衛施設庁は、陸上自衛隊宇都宮駐屯地に「第六地対艦ミサイル連隊」を配備する計画を明らかにした。 　地対艦ミサイルは、有効射程距離が百数十キロにも及ぶ巡航ミサイルであり、山腹を迂回したり、洋上を低高度で飛行するなど、敵のレーダーにも捉えられにくいハイテク兵器である。しかも日本の中心部に位置する第六連隊では、全国各地に増援としても展開できる戦略機動部隊としての位置付けも付加されていると聞く。さらに計画では、同連隊専用の整備工場が建設されるなど、本格的な改編が意図されており、現在駐屯している部隊は編成が変えられたり、別の駐屯地への移動が実施されるという。 　こうした大がかりな改編は、周辺事態法が強制している「米軍の後方支援」を宇都宮駐屯地が請け負うために実施されることは明白だ。もし、この度の計画が具体化に移されれば、好戦的な米軍の意のまま、近い将来宇都宮の街が地対艦ミサイルの拠点となることを意味する。それは同時に「敵」の攻撃目標に宇都宮がさらされることをも意味する。 　すでに、隣の北宇都宮駐屯地でも「空中機動旅団化計画」が実施され、戦闘用ヘリコプターの配備が目論まれている。二〇〇〇年から始まるこの計画では、騒音や振動、墜落事故など、現在基地の島・沖縄に暮らす住民が味わっている様々な被害が、ここ宇都宮にもたらされるのではないかと懸念されているところだ。 　かつて、日本陸軍第十四師団の司令部がおかれ、中島飛行機製作所の軍用機製造工場が操業していた「軍都」こそ宇都宮であった。軍都・宇都宮は敵の攻撃目標とされ、宇都宮空襲によって多くの尊い人命が奪われ、また、街も焼け野原と化した歴史を忘れてはならない。 　住民の生命と、財産を守ることは自治体の使命である。 　よってここに、宇都宮駐屯地への「第六地対艦ミサイル連隊」の配備及び、北宇都宮駐屯地への「空中機動旅団化計画」を拒否することを要請する。 　（陳情事項） 一、宇都宮駐屯地への「第六地対艦ミサイル連隊」の配備及び、北宇都宮駐屯地への「空中機動旅団化計画」を拒否すること。 二、自衛隊基地強化につながるあらゆる情報を防衛庁・防衛施設庁などから収集し、地域住民への情報開示に努めること。 三、度重なる自衛隊基地の強化は、周辺事態法など、先の第一四五回通常国会で成立した新ガイドライン関連法によってもたらされることは明白である。よって同関連法の廃棄を国に強く求めていくこと。
   　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　20 受理年月日　　11．９．13 件名　　　　　地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）の配備計画の撤回を求める陳情 紹介議員 要旨 （陳情の趣旨） 　新聞報道によると、防衛庁が宇都宮市茂原の陸上自衛隊宇都宮駐屯地に、洋上艦船を攻撃できる「地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）」を配備し、そのための地対艦ミサイル連隊の編成を来年度政府予算の概算要求に盛り込む方針であることが明らかになった。これは正に自衛隊基地の強化であり、先に強行成立させた「周辺事態安全確保法」の栃木県及び宇都宮市での具体化である。平和で安全な生活を行う市民の気持ちを無視し、戦争への道へ強制することである。これは「平和都市宣言」を行っている宇都宮市の自治権を否定するものであり、住民の生活権、居住権、環境権を保障する地方自治法違反であるとともに、平和憲法を真っ向から否定した暴挙である。平和を愛する宇都宮市民はかつての「軍都復活」につながると危機を感じ、「宇都宮に配備する必要はない」と訴えている。 　地対艦ミサイルが冷戦終結後は機動性を重視し、全国どこにでも配備される用途に変更されてきており、宇都宮への連隊配備は機動性を考慮したものであり、新ガイドライン関連法との接点がでてくると指摘されている。訓練は「国内に適する場所がないため実射訓練はアメリカでする」と言っているが、周辺の住民からは「真っ先にねらわれる」「戦争が起きてから被害を受けるのは困る」など不安の声が高まっている。周辺事態法が「前線も後方も区別がない」戦争法であることは明らかであり、宇都宮市が戦争に巻き込まれることは必至といえる。よって「地対艦ミサイル連隊」の配備要請を拒否し、住民の平和と安全を守るために、左記事項を要請する。 　　　　　　　　　記 　（陳情事項） 　地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）の宇都宮配備計画の撤回のために 一、防衛施設庁の地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）を宇都宮駐屯地への配備に反対すること。同時に、今回の計画の白紙撤回を求めること。 二、宇都宮駐屯地周辺住民に対する情報公開を行い、「安全に生活できる」権利を保障すること。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　総務企画委員会 受理番号　　　21 受理年月日　　11．９．22 件名　　　　　Ⅰ、不正蛮行発覚して県と日光市、業者がほっかむりするところの、栃木県策定「日光・那須リゾートライン構想」日光霧降高原重点整備地区内の特定施設ゴルフ場に絡む、日光市地域振興券交付事業における疑々ある国税使用、及び Ⅱ、栃木新聞廃刊並びに外資系銀行の「不良資産飛ばし」問題にその名が取りざたされ、三百億と千五十億の国税が使われる巨額不良債権惹起の「足利銀行」に対する、県の三億円血税支出、に関わる陳情 紹介議員 要旨 （要旨省略） 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　新規付託分 　厚生環境委員会 受理番号　　　15 受理年月日　　11．８．25 件名　　　　　「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施に関する請願 紹介議員　　　真田富美子　佐藤　信 要旨 一　請願の趣旨 　これまで想像もしていなかった環境汚染物質が、今世界中を揺さぶっています。環境中に放出されている化学物質が生物の体内に入り、あたかもホルモンのように作用し生殖機能などに異常を引き起こしていることが分かってきました。この環境ホルモン物質（外因性内分泌攪乱化学物質）の生物に与える影響は、急性毒性や、慢性毒性、発癌性といった従来の国における化学物質の毒性基準の範疇に当てはまりません。これまでの毒性基準で無害とされていた化学物質が新たに環境ホルモン物質であることが判明したり、基準値以下であっても生物の生殖に影響を与えることが次々と指摘されているところです。また環境ホルモンの恐ろしさは、いま生存している私たちへの影響にとどまらず、十年、五十年という時を世代を隔てて被害を引き継ぐ可能性があることです。とくに胎児・新生児への影響は深刻視されており、マスコミなどの話題にされている精子数の減少も成人してからの影響ではなく、胎児への被害の問題ではないかと言われています。 　国においては九八年度補正予算で環境ホルモン関連予算が一七〇億円計上されましたが、調査・研究のみを優先して肝心の回避・予防策まで手が回っていません。私たち県民は自ら環境ホルモン物質から身を防衛しようと思っても、プラスチック製品などで使われている化学物質の表示は不十分で、自分で判断・防衛できないのが実態です。特に環境ホルモン物質でもあり猛毒のダイオキシン汚染については、その発生原因のひとつとされている塩化ビニール類の表示は不十分であり、どの製品に含まれているかが分からず不買運動はもちろんゴミとしての分別もできません。 　環境ホルモンに対する不安が増幅している昨今、県民の安全、健康及び環境を保持するためにも栃木県において、「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等を早急に行われるよう請願いたします。 二　請願事項 　製品・商品の包材も含めた包括的表示（全成分表示）制度を求める意見書を国に提出すること 　栃木県における対応事項 　県民が不安に感じている環境ホルモン物質に関する情報収集を行い、その結果を県民に公表し、学習と情報提供の場を設けるとともに、状況に応じて適宜対応の見直しを図ること 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　新規付託分 　文教警察委員会 受理番号　　　14 受理年月日　　11．８．23 件名　　　　　「組織的犯罪対策三法の廃棄を求める意見書」の提出を求める陳情 紹介議員 要旨 　（陳情の趣旨） 　今年八月十三日に閉会した第一四五回通常国会において組織的犯罪対策三法が成立しました。しかし、その成立の過程は、大きな批判の声に包まれながらのいわゆる「強行採決」による非民主的な手続きだったと言えましょう。六月一日の衆議院法務委員会を民主党、社民党議員欠席のまま「強行採決」し、八月九日の参議院法務委員会では、審議の速記録の中にも採決の経緯が記されていないほど、不法なやり方で「強行採決」を断行しました。日本弁護士連合会や日本ペンクラブ、日本青年団協議会、情報労連（ＮＴＴ職員ら通信事業者が結集している。）、新聞労連など各団体に加え、多くの市民らが大々的に反対の声をあげている中で、法案の審議を行えば行うほど、法案の持つ問題点が明らかになってきました。会期末ぎりぎりまで追いつめられた政府側は、そこでなりふり構わず強権的に「数の論理」だけで強行採決を行い、委員会審議の規則すら無視した暴挙を用いて法律の成立をみたことだけでも、議会制民主主義を侵す許し難い行為であったと言えましょう。 　批判の集まった盗聴法（通信傍受法）では、まず、①犯罪に該当するかどうかを判断する試し聞き（予備的盗聴）、を行えるとしています。このことは、警察側の恣意的な判断によって無限定に市民の通信が盗聴される可能性を残しています。また、②犯罪を犯す恐れのある人物の周辺を「犯罪の起きてもいない段階から」盗聴出来る「事前盗聴」が認められています。そもそも犯罪の起こってもいない段階から警察が犯罪捜査を始めること自体、特定の人物に対する著しい人権侵害でありましょう。この「事前盗聴」という捜査方法によっても、実際には犯罪に関係のない通信が次々と盗聴されてしまう危険があります。しかも③政府は盗聴の出来る犯罪は四つに絞ったから危険はないとしていますが、「別件盗聴」という名目で、裁判所の令状もないまま、「死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役、または禁固にあたる」犯罪は全て盗聴操作が可能です。その中には、有印公文書偽造・同行使など幅広い犯罪も含まれており、ここでも盗聴捜査の行き過ぎが大いに懸念されます。 　一九九八年十月、日本の警察は国連規約人権委員会から、その人権抑圧的な体質を大いに批判され、「代用監獄制度」を初めとする多くの改善勧告が出されています。いわゆる先進国の中で最も人権抑圧的だという批判の強い日本の警察に、さらにまた「盗聴」という捜査方法を認めてしまうならば、どれほどの弊害が引き起こされるのか予想もつかないほどです。人権擁護の立場から盗聴法を厳正に運用できるとは到底考えられません。 　また、すでに盗聴を合法化している米国でも実際に犯罪捜査に関連した通信は全体の一七％に過ぎず、マフィアの検挙にはほとんど役だっていません。日本でも暴力団や国際的なマフィアの取締りのために盗聴法を導入したいとしていますが、プロのそれらの集団は盗聴法に掛かることはないと言え、結局被害を受けるのは一般市民です。 　以上を勘案すると、なぜ盗聴を合法化させたいのか、その本音が合法的な市民団体、宗教団体、労働団体などの通信傍受と監視にあるのではないのかという懸念を表明せざるを得ません。 　つきましては貴議会におきまして「組織的犯罪対策三法の廃棄を求める意見書」を採択していただき、内閣総理大臣及び法務大臣に提出してくださいますようお願い申し上げます。 　（陳情事項） 　「組織的犯罪対策三法の廃棄を求める意見書」を採択し、内閣総理大臣・法務大臣に送付すること。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────── ○郡司征夫　議長　　次に、お諮りいたします。あす九月三十日、十月一日及び十月四日から六日までは委員会のため、それぞれ本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○郡司征夫　議長　　ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。 　なお、十月二日及び三日は県の休日のため、それぞれ休会といたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。十月七日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　午後四時七分　散会 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～...